ニュースアーカイブ 2007年1月

　Web 2.0ビジネスの旗手として注目されるドリコム。

　2006年2月の上場直後で1000億円を超えた時価総額は、Web 2.0サービスの収益化が難しいという声と連動するかのように、2007年1月31日時点で330億円弱にまで下がっている。

　ドリコムは今後、どのような成長モデルを描くのか。また、Web 2.0関連サービスは、ビジネスとしてどのような将来性が見込めるのか──。

　ドリコム社長の内藤裕紀氏に聞いた。

--Web 2.0は「儲からない」「収益モデルに革新性がない」などの声があります。

　メディア関連などBtoCにおけるWeb 2.0ビジネスは、ゲーム機「ニンテンドーDS」のように「革新性の高い商品を作れば売れるので儲かる」という次元の話ではないので、「面白いサービスだから儲かる」「自然と収益モデルに革新性が生じる」──というような大きな変化は期待できないと思っています。

　ただ、収益面においてはメディアの視聴率とメディア制作コストとの関係性や連動性が大きく変化します。

　例えば、「Gyao」と「YouTube」の違いはその典型で、Gyaoはコンテンツの配信先はネットですが、コンテンツ制作体制は既存のテレビにおける制作体制と大きな違いはありません。PVとコンテンツ制作費の関係性は強く、言い換えればPVと資本の連動性が高い。一方、YouTubeは参加ユーザーがコンテンツを増やしていく仕組みなので、PVと資本の連動性は低いと言える。

　つまり、儲ける仕組みをきちんと加味すれば、コストを抑えて高収益率のビジネスを効率的に展開することができます。しかし、現状は儲けの仕組みを全く考えずに展開するWeb 2.0サービスが多いため、「Web 2.0は儲からない」という話になるわけです。

--儲ける仕組みとは。

　広告、EC、手数料・課金──の大きく3つに分けることができます。

　手数料・課金モデルでは「Yahoo!オークション」のようなモデルが理想で、ECにおいてはアフィリエイト広告モデルが確立されています。

　ただ、広告に関してはCGMに適した広告配信の仕組みが確立されていないので、コンテンツマッチ広告のような技術力をベースとしたものとは異なる手法があるのではないかと考えています。

--コンテンツマッチ広告はマッチング率に問題があるということですか。

　それもありますが、単純に国内で収益を上げているところがないので適した手法ではないと考えています。また、CGMは中小メディアの集合群なので、一広告枠にPVが集中することを想定した広告商品を取り扱う広告代理店が扱いづらい。ですから、技術ベースとは違う切り口で広告主が直接出稿できる仕組みが必要なのではないかと考えています。

　例えば、我々は2年前から広告のマーケットプレイスモデルに注目しています。米国ではAdBrightやRight Mediaなど同モデルを展開している企業があり、未公開ながら数百億円の時価総額に達していると聞いています。

--そのモデルを国内でドリコムがやるということですか。

　全く同じものということではないですが、すでに開発は進めていて、3月をメドに広告のマーケットプレイスを始める予定です。

　今後はこうした広告事業とさまざまな切り口でのメディア事業を強化していきます。

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　Beat Communication（ビートコミュニケーション）は1月31日、企業向けSNSパッケージ「Beat OFFICE」（ビートオフィス）の販売を開始した。

　Beat OFFICEは、多数の社内SNSのユーザーの意見をもとに、従来の社内SNSにはないさまざまな機能を搭載した。Beat OFFICEを導入することによって、「多くの機能を1つのツールとしてワンストップで使うことができ、社内Web 2.0空間を作り出せる」（ビート）という。

　主な機能は、ベーシックSNS機能のほか、Wiki機能やスケジュール管理、多機能Q&A、携帯投稿、アンケート、ブログ、動画タグの埋め込み、共有ファイル、ソーシャルブックマーク、ターゲットを絞ったメディア配信、メールアーカイブ機能、グーグルマップ機能など。

　たとえば、「みなつく機能」（みんなで作る機能）を使うことで社内Wikiを作成し、過去の会社のデータベースなどを蓄積して、社内全体でナレッジ共有を行うことも可能となる。また、作成した内容をPDFファイルとして出力できるなど、オフィスのペパーレス化にも配慮している。

　Beat OFFICEの販売は、サーバ込みのASP型方式で行う。課金は、ユーザー数別に行われる。年内で100台を販売目標としている。

シンプルなデザインのBeat Office

　ガイアックスは1月30日、入社前研修に活用できる内定者SNS「フレッシャーズ」サービスを企業の人事部向けにリリース、販売を開始した。

　フレッシャーズは、内定者同士がコミュニケーションをとったり、課題図書や各種課題などを管理できるSNS。ガイアックスの新卒採用チームがサービス設計に参加しており、企業人事部が使いやすいよう工夫されている。

　eラーニングにも活用できるほか、アクセスが少ない内定者の一覧をチェックするなど、内定者の利用動向を解析することが可能となっている。内定者の人間関係を把握することで、懇親会やミーティングなどを適切な時期に開催したり、内定辞退の可能性がある内定者の早期発見、および対策の実施も活用できる。

　内定者と社員それぞれが自分専用のマイページを持ち、プロフィール、日記、コミュニティへの参加や作成、コメントの書込みなどができるためコミュニケーションが活性化しやすく、内定者同士のコミュニケーションを入社前から促進できる。サービスはシステム運営、サーバ管理、サービス利用に関する内定者からの直接ユーザーサポート対応まで含めたトータルサービスとなっている。

　ソフトバンクのボーダフォン買収、通信キャリア3社の公式検索サービスや番号ポータビリティ制度の開始など、モバイルサービス事業者にとって激動の時代が続いている。第3世代携帯電話の契約者数が全体の約3分の2にまで達し、パケット定額制の普及が進むなかで、モバイルサービス事業者はどんな分野にビジネスチャンスを見いだしているのだろうか。

　New Industry Leaders Summit 2006 Fall（NILS）では、モバイルサービス事業者の大手であるインデックス・ホールディングス、シーエー・モバイル、ディー・エヌ・エーの3社の今後の戦略が語られた。モデレーターはグロービス・キャピタル・パートナーズ パートナーの小林雅氏が務めた。

友達を招待するとモバゴールドがもらえるという仕組みでモバゲータウンの口コミを促進したと明かすディー・エヌ・エーの守安氏

　ディー・エヌ・エーは2006年2月に開始したモバイルソーシャルネットワーキングサービス「モバゲータウン」が、1日2億ページビューを達成するなど急速に成長している。会員は高校生を中心に約260万人おり、「1000万人の会員獲得を目指す」（ディー・エヌ・エー取締役の守安功氏）という。

　「ユーザーやページビューが増えれば収益につながる。しかもモバゲータウンはお金に変えやすいビジネスモデルを取っている」（守安氏）

　サイトに掲載するバナーやテキスト広告を掲載しているほか、無料で提供しているフラッシュゲームの起動画面やゲーム内に広告を載せる取り組みも始めている。また、地図上にユーザーが家を建てて遊べる「タウン」上に地域広告を掲載する計画もある。

　広告収入以外にも、サイト内で使えるポイント「モバゴールド」の販売や、自社が運営するECサイトにユーザーを誘導するなど、さまざまな収益モデルを用意しており、2006年10〜12月のモバゲータウンの売上高は8億1000万円に達した。

　順調に見えるモバゲータウンだが、守安氏は常に危機感を持っていると話す。「モバイルサービスは会員数の伸びが急に止まることがある。どんどん新しい機能やサービスを追加することが重要だ。“ヒマ”なユーザーが多いので、いかに飽きさせないかが鍵になる」

モバイル検索は「人手」が鍵に

SEO対策はモバイルサイトでも今後鍵になると話すシーエー・モバイルの小野氏

　シーエー・モバイルはサイバーエージェントの子会社で、モバイル広告の代理店事業のほか、モバイルサイトの運営などをしている。特に最近は、着うたなどのコンテンツだけでなく、ニュースなどの情報を求めるユーザーが多いことから、検索、ポータルサイトに力を入れていくとシーエー・モバイル専務取締役の小野裕史氏は話す。

　同社ではポータルサイトの「ixen」、検索サービスの「SeafTyy」を運営している。GoogleやYahoo! JAPANといったPC向けの検索事業者がモバイルにも参入しているが、小野氏は「公式サイトの多くはPCからアクセスできないなど、IP制限をかけている。このためクローラーがたどり着けない。また、携帯電話はPCに比べて通信速度が遅く、画面が小さいので一覧性が低い」とモバイルサービスならではの課題を指摘する。

　そこで同社は、ロボット型の検索エンジンと人手で作成したディレクトリの両方を組み合わせたサービスを展開する。人気のある公式サイトなどはディレクトリで表示し、それ以外のサイトはロボット検索で表示する考えだ。また、はてなのキーワードやkizasi.jpの関連ワードなども併せて表示することで、1つの画面でユーザーがさまざまな情報を見せるとともに、検索連動型広告の「ケータイプレミアムサーチ」による収益化も目指す。

　ポータルサイトについては、「1サイトで爆発的な人気を得るのは難しい」（小野氏）として、さまざまなジャンルのポータルを用意する方針だ。「飽きやすいユーザーに対して、次に移りやすいような環境作りをすることが重要だ」

テレビとモバイルの連携で収益化を図る

インデックス・ホールディングスの大森氏は今後、モバイルサイトもXMLを利用してPCサイトとデータを共有できるような仕組みが必要とも話した

　インデックス・ホールディングスは2006年6月に持株会社体制に移行し、現在はインデックスを筆頭に約60社のグループ会社を持つ。モバイルサイトの運営から始まったが、現在はコンテンツの制作、配信やモバイルマーケティングの支援、出版事業など幅広く手がけている。

　同社が2005年ごろから力を入れているのが、テレビ局と連携したモバイル動画配信サービスだ。携帯電話を1人が1台以上持つ時代になり、auのCDMA 1X WINやNTTドコモのFOMAハイスピードなど、第3.5世代と呼ばれる下り1Mbps以上の通信速度を持つ端末の普及が進んでいる。さらに2.5GHz帯を利用した広帯域の高速移動無線通信技術も、日本での商用サービス開始に向けて総務省が検討している段階だ。「通信ネットワークと放送波の両方を使って映像コンテンツを配信する」とインデックス・ホールディングス取締役新規事業推進室室長の大森洋三氏は意気込む。

　インデックスはこれまで公式サイトで月額300円程度の利用料金をユーザーから徴収するモデルを取っていた。しかし最近では、モバゲータウンのように、有料サイトと同じようなコンテンツを無料で提供する企業も増えている。

　この点について大森氏は「毎月課金型のビジネスモデルはPCサイトでも崩れており、モバイルでも今後は難しくなるのではないか。しかし、無料コンテンツがすべてというわけでもない」と話す。さらに、「企業のマーケティング予算の多くはテレビに組まれている」として、ユーザーへの課金だけでなく、テレビ局と連携したサービスで企業側から広告費などを取ることで収益を上げる考えを示した。

　サイドフィードは1月31日、ウェブページをメールでブックマークできる無料サービス「あとで読む」のモバイル向けサービス「あとで読も」のベータ版を公開した。無料で利用できる。

　「あとで読む」は、ブラウザで表示しているウェブページのキャッシュを登録したメールアドレスに送信されるサービスだ。そのモバイル版である「あとで読も」は、パソコン上で表示しているウェブサイトのテキスト情報だけを携帯電話にメール送信できる。ウェブページを閲覧していて、保存しておきたいニュースやスケジュール情報などがあれば、必要な情報を1クリックで簡単に携帯電話向けにメールで送信できる。

　Ajaxを使った動的なサイトなどにも対応しており、ブラウザ上に表示されているテキスト情報だけを抽出するため、必要な情報をもれなく転送することができるという。また、転送するメールサイズや分割配信の組み合わせを4種類用意するなど、パケット代にも配慮している。

　送信メールサイズは、分割送信なしの場合が最大2000文字、1メール5000文字を上限として最大3通に分割した場合が最大1万5000文字となっている。メールの送信前にユーザーがコメントを付けられるブックマークレットも用意する。