アイ・ブロードキャストは12月21日、携帯端末向け動画変換配信サーバ「SnapVu（スナップビュー）」のライセンス販売を開始した。クラビットが販売代理店として販売を行う。

　SnapVuは、3キャリアの携帯端末機種を自動的に認識し、携帯端末が対応する動画ファイルやバッファ容量など、機種に合わせて動画をリアルタイムで加工、最適化し、配信するサーバ。MPEG-1、MPEG-4、WMV、Flash、AVI、H-264などの元動画を用意するだけで、動画対応携帯端末全体の約98％にあたる3キャリア約200機種に対し、最適化した動画を配信できる。

　動画コンテンツを携帯端末ごとに事前に加工する必要がないため、携帯端末向け動画配信サービスを低価格・シンプルな構成で配信することができ、ユーザーは「i-アプリ」など特別なプログラムをインストールすることなく、手軽に動画コンテンツを視聴することができる。

　また今後、クラビットを通じて携帯電話向け動画変換ASP型サービスを提供するとしている。

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　ファンコミュニケーションズは12月21日、携帯電話向けブログサービス「ファンモグ」（http://fanmog.jp/）のアルファ版を公開した。同社の携帯電話向けアフィリエイト広告サービス「Moba8.net」(http://moba8.net/) と連携させ、広告媒体となるブログの拡充を図る。

　ファンコミュニケーションズによると、同社のPC向けアフィリエイト広告サービス「A8.net」には、12月時点で約39万のウェブサイトが参加しているが、多くは携帯電話に未対応という。新たに公開したファンモグでは、これらのウェブサイト運営者に携帯電話向けブログの開設と広告導入を促す。

　ファンモグでは、携帯電話機からユーザー登録や、ブログのデザイン、プロフィール設定、記事の投稿、広告の貼り付け、アクセス解析といった操作を行える。

　現在、PCからはユーザー登録のみが可能。また携帯電話機以外では閲覧できない仕様となっている。同社は今後、PCからブログを管理する機能を強化し、2007年1月に正式公開する予定。

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　ドリーム・アーツはこのほど、共達ネットワークと事業委託契約を締結、共同で中国・大連に開発センター（大連ラボ）を開設したと発表した。ソフトウェア製品のオフショア拠点として活用するほか、中国市場への展開も視野に入れる。

　大連ラボには中国人技術者7人、日本人技術者1人を配置。3カ月の準備期間を経て、すでに11月から本格的に稼動を開始している。現在、ドリーム・アーツの企画・開発するソフトウェア製品のテスト業務を中心に、製品のバグ修正を一部実施している。

　中国でのオフショア拠点活用は、市場の厳しい変化スピードに対応し、コスト競争力を維持するのが狙い。同社では2007年度以降、徐々にソフトウェア製品の実装工程を移管、本格的なオフショア開発の拠点として運営していくという。さらに、大連ラボに蓄積される最新の技術や知識を新ソリューション開発に役立てていく予定。

　また主力製品である企業情報ポータル「INSUITE Enterprie：インスイート・エンタープライズ」の中国市場展開への足がかりとして、共達ネットワークと共同で中国市場向けの開発を視野に入れつつ新しいITソリューションに繋がる技術開発に取り組むとしている。

　共達ネットワークは東京に本社を構え、中国の北京、大連、上海に拠点を擁する中国系のオフショア開発受託会社。官公庁をはじめ、金融業、通信業などの国内企業にソフトウェアの設計・開発、保守を提供している。

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　ゼロスタートコミュニケーションズは、ユーザーがサイトに商品や店舗などの情報を自由に登録し、評価しあうサービス「rate it!」を12月19日に開始した。

　誰でも無料で利用できるが、アイテムの登録や評価、レビューの投稿をするには会員登録をする必要がある。

　ゼロスタートコミュニケーションズは元ライブドア代表取締役の山崎徳之氏と、元取締役の羽田寛氏が2006年6月に設立したベンチャー企業。デビューしたいアーティストやタレントなどとプロデューサーやファンをつなぐ「posh me!」を運営している。

　rate it!を開始した狙いについて、代表取締役社長の山崎徳之氏は「米国ではあらゆるものを対象とした総合評価サイトが複数あるが、日本ではレストランや家電など、特定の分野に絞った評価サイトしかなく、チャンスだと考えた」と話す。

　収益は検索連動型広告で上げる考え。「データが貯まってくれば、ユーザーはディレクトリでなく検索で自分の知りたい情報を探すようになる。アイテムの評価を探したい人は購買意欲や行動意欲も高いため、広告効果は高い」（山崎氏）

　これまでの評価サイトでは、運営者が評価対象を用意し、ユーザーが評価を付けるものが多いが、rate it!は評価対象もユーザーが投稿する。このため、ユーザーをいかに積極的にサイトに参加させるかが成功の鍵になる。山崎氏は「たとえば幼稚園など、これまで評価サイトがなかったようなカテゴリにまずは注力する」とした上で、ブログパーツを用意することでブロガーの参加を促し、口コミでサイトを広めていく考えだとした。

　また、Googleマップとの連携や携帯電話のGPSを活用して地域情報を掲載しやすくする考え。「外出先で、『この近くでおいしいレストランが知りたい』というようなニーズはかなりあると考えている。携帯電話とは相性がいいのではないか」（山崎氏）

　ゼロスタートではrate it!のデータを活用し、ユーザーの行動履歴を元にしたリコメンド機能を開発する。あるユーザーに近い趣味の人が高い評価をしたものは、そのユーザーも気に入る確率が高い。この機能の精度を高めた上で、EC事業に参入し、収益力を高める計画だ。

rate it!ではアイテムの評価ができるほか、ほかのユーザーの評価に賛同するかどうかの投票もできる

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　オプトは、コムスクエアとディーツーコミュニケーションズ（D2C)と共同で、デジタルノベルティを活用した着信課金型サービスを12月21日から開始した。オプトとコムスクエアがシステムの運用・管理を行い、D2Cが情報サイトの運営とノベルティの配布を担当する。

　このサービスは、D2Cが運営するiモードサイト「とくする貯金箱」に、企業のキャンペーン専用電話番号を掲載し、電話で応募したユーザーにノベルティとして「ドコモコイン」を付与するというもの。ユーザーは1コイン＝1円として、ドコモの携帯電話利用料金に使用できる。企業側はサービスの利用料金として、電話件数に応じた成果報酬を支払う。

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