フィードパスは11月21日、ウェブ対応メッセージング／コラボレーション機能を提供するSoftware as a Service（SaaS）型サービス「feedpath Zebra」を2007年1月に開始すると発表した。

　feedpath Zebraは、米Zimbraの「Zimbra Collaboration Suite」をベースとして、フィードパスが自社ブランドで展開するウェブアプリケーション。メール、アドレス帳、Wiki、スケジュール管理などの機能を備える。SkypeやGoogle Mapなどインターネットで公開されているアプリケーションや、ERPやCRMといった業務アプリケーションと連携するためのAPIも用意している。

　メール、アドレス帳、標準的な検索機能など基本的な機能に絞った「Zebra White」と、スケジュール管理など全機能を利用可能な「Zebra Black」という2種類のメニューがある。

　初期費用はいずれも10万円（税別）。1アカウント当たりの月額料金（税別）は、サポート込みでZebra Whiteが1280円、Zebra Blackが2480円となる。

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　インデックス・ホールディングス（インデックスHD）は11月21日、ゲーム開発のアトラスに対する株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。当初の予定通り、アトラス株式の54.93％にあたる770万株を取得し、同社を連結子会社化する。取得金額は42億4200万円。

　インデックスHDはコンテンツ事業の拡充を目指し、アトラスの買収を決定。10月31日〜11月20日の期間、1株あたり544円でTOBを実施した。アトラスの親会社で事業再編を図るタカラトミーから、約40.91％分にあたる573万5000株を応募するとの内諾を得ていた。

　今回のTOBでは、買い付け予定数を超える825万株の応募があったため、インデックスHDは比例按分で買い付けを行う。これによりタカラトミーは、同社株の2.73％を引き続き保有する見通し。

　なおアトラスでは、インデックスHDの子会社となったあとも、ジャスダック市場への上場を維持する。またタカラトミーとの取引関係も継続していくという。

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　ドリコムは11月20日、光通信と中小企業向けサービス分野を中心として業務提携を行うこと、および新会社設立に伴う子会社の異動について合意したと発表した。

　ドリコムは、大企業向けのブログシステムを主としたブログ事業、および検索エンジン事業を展開しており、中小企業向けのインターネットサービスにも進出。一方の光通信は、OA機器販売事業、移動体通信事業、インターネット関連事業をはじめ、レンタル・サーバー事業、マイライン取次事業、保険代理店事業、およびベンチャー投資事業を展開している。

　今回の業務提携により、ドリコムは光通信の子会社であるベストパートナーが新設する「株式会社インクルーズ」の発行済株式の60％を、株式譲渡により12月1日に取得。インクリーズはドリコムの連結子会社となる。

　株式譲渡後、ベストパートナーのインクリーズに対する出資比率は40％となり、インクリーズはベストパートナーの持分法適用会社となる。なお、譲渡価額に関しては、12月1日締結予定の株式譲渡契約書締結後に発表するとしている。インクリーズの代表取締役には、ドリコム取締役である廣瀬敏正氏が就任予定。役員は、ドリコム側が代表取締役を含む取締役3名、監査役1名を指名、光通信側が取締役2名、監査役1名を指名する構成となる。

　ドリコムでは、今後、ドリコムが持つ技術開発力と、光通信グループが持つ営業力を生かし、中小企業向けの新サービスの開発、販売面の強化を図るとしている。

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　ソースネクストはこのたび、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は12月20日で、証券コードは4344。

　上場にともない、5000株を公募し、2000株を売り出す。オーバーアロットメントは1050株。公募・売り出し価格の仮条件は12月1日に決定され、ブックビルディング期間は12月4日から12月8日までとなっている。公募・売り出し価格の決定日は12月11日。主幹事証券会社は野村證券となる。

　ソースネクストは1996年8月2日の設立。2006年3月期の業績は、売上高が103億5900万円、経常利益が3億4700万円、純利益が3億5100万円となっている。

　同社は2002年、マネックス証券とUFJキャピタルマーケッツ証券（現三菱UFJ証券）を共同主幹事証券会社として大阪証券取引所ナスダックジャパン（現ヘラクレス）市場への上場承認を受けていた。しかし、上場直前の2月15日に「幹事証券会社が、推薦書を取り下げた」として、大証が上場承認を取り消していた。

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　トリニティーセキュリティーシステムズ（T-SS）は11月20日、企業内で扱われる文書ファイルなどデジタルデータの情報漏洩と不正使用を防止するための新製品「Pirates Buster forDocument（パイレーツ・バスター・フォー・ドキュメント：PBforDoc）Ver.3.0」を同日から出荷すると発表した。

　PBforDocは、ExcelやPowerPoint、WordなどマイクロソフトのOffice製品のファイルやPDF、CSV、TEXT形式のファイルを暗号化し、利用者ごとに利用権限を設定することで情報漏洩を防止する製品。暗号化して利用権限を設定したファイルであれば、メールで送信したり、ウイルスなどで情報が流出してしまった後でも、ファイルを利用停止したり、閲覧できる利用者を制限できるため、人為的な情報漏洩を防止することができる。

　新版では、暗号化したファイルの運用管理をテンプレート機能により簡単にするとともに、ファイルの暗号化と復号時の操作を簡略化した。またファイル権限設定を追加し、編集権限とコピー権限を分離している。ファイルを閲覧できる期限を、これまでのカレンダーによる日付指定に加え、「暗号化した日から10日」といった期間によって設定できる機能も追加されている。

　製品は、サーバ側アプリケーションとクライアント側アプリケーションからなる。価格は、5ユーザーライセンス込みの基本パッケージが31万5000円から。追加ユーザライセンスは1ユーザーあたり1万500円、10ユーザーで9万4500円。

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