ニュースアーカイブ 2006年11月1日

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログなどといったCGMサービスを提供する5社1団体は、サービス内で起こる名誉棄損や著作権侵害といったトラブル対応を研究するため、2007年3月をめどに「CGMサポート研究会」を設立することを明らかにした。

　研究会に参加するのは魔法のiらんど、ミクシィ、はてな、paperboy&co.、関心空間、の5社とウィキペディアの管理者。また、著作権関連の問題には社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）がオブザーバーとして参加する。参加する企業については、今のところ前述の5社1団体からの紹介のみとしているが、研究会設立後は広く参加を呼びかける。

　研究会設立に先立ち、2006年春から魔法のiらんどが中心となり、サービス内で起こったトラブル事例の紹介や今後想定される問題などを検討する座談会を毎月1回程度開催していた。2007年3月には指針をまとめたうえ、CGMサポート研究会として正式に活動を開始することとなる。具体的な方針などは今後決めていく予定となっている。

　いままで、政策としてネットサービスのサポートについて指針が出されるということはあったが、事業者が主体となる団体の設立はこれが初めてのこととなる。魔法のiらんどでは「われわれ事業者でないと分からないトラブルなども多くある。さまざまな事例を研究して、指針を決めていきたい」としている。

　ドリコムジェネレーティッドメディアは11月1日、「ドリコムジョブボード」の提供を、10月31日から開始したと発表した。

　Job Board（ジョブボード）とは、ブログと親和性が高い求人情報の掲示板のこと。海外のIT関連のブログやニュースサイトが始めたサービスで、企業は媒体料を支払い、ジョブボードに求人情報を掲載することができる。

　主に、PV（ページビュー）が多い有名なブログやニュースサイトなどがジョブボードを作成して収入を得ており、ジョブボード運営会社は、媒体料の中の何割かを使用料として徴収する仕組みになっている。

　今回、提供を開始するドリコムジョブボードは、求人情報検索サイト「ドリコムキャリアサーチ」とブログを連携させた求人情報の掲示板サービスとなる。

　ドリコムジョブボードは、11月30日まで無料で設置でき、ドリコムアカウントに登録後、ブログパーツとして貼り付けることで、自社のブログに求人情報を掲載できる。

　ドリコムジョブボード掲載と同時に、ドリコムキャリアサーチのジョブボード一覧にも求人情報が掲載され、求職者は双方で求人情報をチェック可能となる。

　また、自社以外の求人情報の投稿を、ブログを通して受け付けることも可能で、正式版ではこのシステムにより、アフィリエイト収入が得られるようになる予定。

　シックス・アパートは11月1日、「ビジネスブログに関する調査」について結果をとりまとめ、発表した。

　今回の調査は、ビジネスブログの利用動向を正確に把握し、ブログ製品およびサービスに効果的なフィードバックを行うことを目的として実施された。

　まず、「ビジネスブログを行う企業のイメージは」との問いに対し、「親しみやすい」との回答は44.5％、「オープン」との回答は42.3％になった。

　「インターネットユーザーがビジネスブログに期待する情報」についての問いには、「製品やサービスの詳細な情報」との回答が54.3％と過半数を占め、「通常のメディアでは知りえない舞台裏情報」との回答も46.8％にのぼった。

　「ビジネスブログ機能について」は、「コメントをオープンにしてほしい」が88.4％、「トラックバックをオープンにしてほしい」が79.4％と、企業ブログのオープン化を望む意見が多く寄せられた。

　また、「ビジネスブログに期待すること 」として、「もっと消費者の声を聞いてほしい」が82.6％、「もっと消費者が意見を言えるような取り組みを見せてほしい」が80％ 、「もっと企業にはオープンな姿勢を見せてほしい」が73.9％と、こちらでもオープン化への要望が多い結果となった。

　調査は9月7日と8日、全国の20歳以上のインターネットユーザー310名を対象に、インターネットリサーチで実施され、有効回答数は310サンプル。内訳は、ブログ開設者155名、ブログ未開設者155名となり、男女比では、男性167名、女性143名となった。

　伊藤忠商事とエキサイトは11月1日、MOTTAINAI精神に沿ったライフスタイルを研究／発信する伊藤忠商事の研究所「MOTTAINAI Lab」の公式ブログ「MOTTAINAI Lab Blog」を開設した。

　MOTTAINAI精神は、2004年のノーベル平和賞受賞者であるWangari Muta Maathai（ワンガリ・マータイ）氏が「もったいない」という日本語に共鳴し、環境保全の世界的キーワードにしようと提唱したことから生まれた概念。毎日新聞社などが「MOTTAINAIキャンペーン 」を展開している。

　伊藤忠商事は、こうした運動への参加を呼びかけるコミュニケーションチャンネルとして、MOTTAINAI Labを設立した。MOTTAINAI Labでは、さまざまな分野の専門家12人が研究員として参加し、MOTTAINAI精神にのっとったライフスタイルを研究、発信していく。

　同研究所の公式ブログは、研究員12人が記事を執筆して運動の拡大を図る。今後、記事執筆者を増やしていく。

　アドバンスト・メディアとメッセージワンは11月1日、コールセンタ向けサービスに関して業務提携したと発表した。アドバンスト・メディアの音声認識技術と、メッセージワンの感情解析技術を連携させ、顧客とオペレータの会話からストレスや満足度を分析するシステムを開発。2006年内にASP形式で提供を始める。

　アドバンスド・メディアが開発した音声テキスト化製品「AmiVoice CallScriber」と、音声による自動情報検索製品「AmiVoice　Assist」に、メッセージワンのコールセンタ向け感情解析システム「コミュニケータプラス」の機能を組み合わせる。

　顧客とオペレータの会話をテキスト化し、単語単位で感情を解析。快、不快を数値化し、テキストに付加して保存する。これにより顧客の「不満をもった通話」や、オペレータの「正しい言葉遣いだが、怒りを込めた失礼な言い方」などを的確に検索できるという。

　クレームで使われる頻度の高い単語の抽出や、強いストレスを感じているオペレータの特定を行える。顧客満足度の向上や、トラブル回避、企業イメージの悪化防止に役立つほか、オペレータに適切なメンタルケアを行うことで離職率の低減を図れるという。

文字化と感情解析の融合イメージ