A CNET SITE CNET Japan

 ソフトイーサは10月25日、VPNソフト「PacketiX VPN 2.0」の評価などを目的とする実験サービス「PacketiX.NET実験用オンラインサービス」の無償提供を開始した。

 同サービスは、PacketiX VPN 2.0の安定性、性能、セキュリティを評価するほか、技術的な改良を目的とするサービス。ソフトイーサは、今回「ASP型VPN実験サービス(仮想HUBホスティングサービス)」と「セキュアインターネット実験サービス」という2種類のサービスの提供を始めた。

 仮想HUBホスティングサービスを使うと、仮想的なHUBを作成し、インターネットを介したコンピュータ同士のVPN接続、LANへのリモートアクセスVPN接続、LAN同士の拠点間VPN接続などが利用できる。また、セキュアインターネット実験サービスでは、インターネットとのあいだの全通信をゲートウェイサーバ経由でSSL暗号し、通信の安全を確保する。

 なお、2004年12月22日から運用してきた「SoftEther VPN 2.0実験用公開VPNサーバー」の機能は、セキュアインターネット実験サービスに移行/統合した。

 ソフトイーサでは、「各サービスと同等レベルの商用サービスが通信事業者などによって提供開始された後に、当該サービスの実験を終了する」としている。

 ジャストシステムは10月25日、FAQシステム作成/運営支援ソフト「ConceptBase FAQ」の製品構成を刷新した。ネットで公開するFAQシステムをはじめ、コンタクトセンターや社内ヘルプデスクでの利用など、用途にあわせて製品を拡充する。

 ConceptBase FAQは、FAQ(よくある質問と回答)コンテンツの検索、統計、分析、管理を行う。2005年2月の発売以来、複数の企業が導入しており、用途は消費者向けウェブサイトのFAQから、コンタクトセンターの従業員用マニュアルまで多様という。今回はこれらの導入実績をもとに以下のように製品を拡充する(価格は税別)。

  • インターネット公開モデル
    顧客自らがウェブサイトから問い合わせを行い、最適な回答を見つけ出せる自己解決型
    980万円〜
  • エージェントナレッジモデル
    コンタクトセンターのエージェント・オペレータが顧客からの問い合わせに対して、迅速・的確に回答するエージェントサポート型
    780万円〜
  • 社内情報活用モデル
    社内ヘルプデスクや事務部門など社内からの問い合わせに対して、簡単・迅速に回答する社内情報活用型
    680万円〜
  • 社内情報活用エントリーモデル
    事業部・部門など部署レベルでの理容を想定している部門情報活用型
    380万円〜

 また「関連FAQ自動抽出機能」「分析機能」など複数のオプション機能も提供する。

2006年10月 26日 18時07分

商品購入は比較よりも推薦--リコメンドエンジンに賭けるALBERT

インタビュー:永井美智子(編集部)
文:吉澤亨史

 「教えて!家電」に始まり、「教えて!Beauty」「教えて!ブライダル」「教えて!保険」と、独自開発の商品推薦(リコメンデーション)エンジン「Bull’s eye」を搭載した消費者支援サイトを次々にオープンしているALBERTは、リコメンデーション技術に特化したベンチャー企業だ。

 通販会社大手のニッセンと、インターネットを活用したリサーチ事業を展開するインタースコープが共同出資して2005年に設立した。代表取締役社長である上村崇氏は弱冠27歳という若さであり、設立1年強ながら、すでに上場を見据えた組織作りにも着手している。ALBERTの創業経緯や今後の展開について話を聞いた。

--ALBERT設立のいきさつについて教えてください。

 ALBERTは、リコメンデーションに特化した会社として、2005年7月に設立されました。もともと会長の山川(山川義介氏:代表取締役会長)と私はインタースコープにいまして、インターネットを活用したアンケートを行い、その分析結果をレポーティングするといったことを主な仕事としていました。

 ただ、アンケート結果を分析していると、だんだん消費者の行動予測ができるようになるんですね。そこで、その予測をECサイトなどでの商品選びに生かせるようなシステムが作れないかと思い、リコメンデーションエンジンを開発して、行動予測を生かしたシステムを完成させました。

 2004年4月にインタースコープはニッセンと資本、業務提携しました。ニッセンは2500万人のユーザーを持つ大手の通販会社であり、インターネットにおける物販サイトとしても最大級の規模です。リコメンデーションにおいてもニッセンの集客力とインタースコープの技術を合わせたほうが高い価値を提供できると考え、ALBERTを設立したというわけです。

 私は最初、学生時代にインターンとしてインタースコープに参加していて、その後新卒としてほかの会社に就職しました。でも、いつかは自分でベンチャー会社を立ち上げたいという思いはずっと持っていて、再びインタースコープに戻ったんです。そして新規事業としてリコメンデーションエンジンを使ったビジネスをやりたいと考え、山川とふたりでニッセンに提案しました。これが共同プロジェクトという形でスタートし、その後法人化して山川が会長に、私が社長になったわけです。

 20代のベンチャー社長としてしばしば取材も受けますが、大きな会社からの資本が入っていますので、一般的なベンチャーとは事情が違うと思います。

--リコメンデーションにこだわる理由は何ですか。

 インターネットが普及したことで、インターネットを使って買い物をするということが当たり前になったんですね。でも、ECサイトでの買い物は従来の対面販売と違って、自分で一から製品選びをしなければなりません。例えば、PCを買うときにはCPUやHDDといった構成要素を理解しておかないと、製品選びもままならないわけです。また、検索機能が用意されていても、自分の希望に合わせてPCの構成内容を入力すると「該当機種がありません」と表示されてしまうこともあります。絞り込み検索の機能は、実はインターネットが始まった頃からあまり変わっていないのです。

 今後のECサイトの方向性を考えると、このような検索機能よりもリコメンデーションを活用した方が使いやすいと考えました。リコメンデーションなら、たとえ商品のスペックは分からなくても、自分の希望を入力していくことで希望に近い商品が自動的にピックアップされます。

 例えばデジタルカメラを買いたいと思ったとき、いきなり画素数で選べと言われても、一般的な消費者は画素数とはそもそも何なのか、何がいいのかといったことまではわかりません。しかし、ALBERTが開発し特許を出願しているBull's eyeを使えば、「軽いカメラがいい」「いろいろな本体カラーがある方がいい」など、希望を聞いていくことで最適な商品を提案できるのです。

--Bull's eyeは「教えて!家電」で利用していますね。

 はい。教えて!家電は、2005年11月にサイトをオープンしました。ここではまず、PCやプリンタなどの商品を選びます。例えばデジタルカメラを選んだ場合には、最初に一眼レフタイプか中小型タイプがいいかといったタイプを選ぶようになっています。

 次に予算を指定すると、メーカーを決めるかどうか、記録媒体は決まっているかといった質問が表示され、その次にカメラの性能に対する希望を選ぶようになっています。例えば画質は重視するかどうか、またどのくらい重視するかといった具合に、軽さ、バッテリーの持ちなどの項目に対し、重要度をスライダーによって指定していきます。

061026_albert.gif 教えて!家電では各項目をどの程度重視するかを指定すると、希望に近い商品の一覧が表示される

続きを読む

 シーエー・モバイルは、ウェルネスの協力により、国内医療機関の情報検索サービスをモバイル公式サイト「家庭医学+薬辞典」の新コンテンツとして提供を10月23日から開始したと発表した。

 新コンテンツでは、全国の病院、診療所、歯科診療所など約15万施設の情報を検索できる。病院名や診療科目のほか、iエリアやGPSなど携帯電話の位置情報機能を利用した検索機能を実装しており、いつでもどこでも病院情報を調べることが可能となっている。

 また、診療科目や診療時間、休診日などのほか、夜間休日診療の対応有無や各種学会の登録有無など、病院ごとの細かい情報も参照できる。女性患者からのニーズが高い女医のいる病院検索や、最寄り駅からの距離で病院を検索できるなど、最適な病院を見つけられる。

 シーエー・モバイルでは、今後も健康に関するさまざまな情報の拡充およびユーザビリティの向上に努めることで、よりユーザーニーズを満たすコンテンツを提供していくとしている。

 物販特化型アフィリエイトASP「電脳卸」を運営するウェブシャークは、誰にでも簡単にドロップシッピングが利用できる「かんたんDS」機能を10月27日午後6時に公開する。電脳卸アフィリエイトの登録アフィリエイター約10万サイトに向けて告知を開始する。

 かんたんDSは、HTMLタグをブログなどに貼り付けるだけで、ドロップシッピングでビジネスを行うことができるサービス。

 ウェブシャークでは現在、インターネットショップを運営している事業者や法人などの上級者向けASP型ドロップシッピングサービス「電脳卸 drop shipping」を提供しているが、かんたんDSは、アフィリエイターからドロップシッピングへのステップアップを検討している初、中級者向けのサービスとなる。

 販売者はユーザーではなく、電脳卸になるので、特定商取引法の表記をユーザーが行う必要がなく、住所や名前を知られることなくドロップシッピングが行える。また、顧客からの商品に関する問い合わせなどは電脳卸が対応するため、副業でドロップシッピングをしたいユーザーに適しているとしている。

  • 1
  • 2
  • 次のページへ
  • 最後のページへ