携帯電話向けフルブラウザ「jigブラウザ」を提供するjig.jpは10月17日、「jigベンチマークver2.0.0」のサービス提供を開始すると発表した。
jigベンチマークは、端末の通信速度を測ることができるほか、計算速度と描画速度を計測することができるjigletで、8月31日からサービスを開始した。
jigletは、jigブラウザ上で動作することができるアプリケーションのこと。jigブラウザのプラグインとして利用でき、単体のアプリケーションとして動作することもできる。
今回のjigベンチマークver2.0.0は、ナンバーポータビリティに向けてバージョンアップされたもの。通信速度の数値計測、計算速度の数値計測、描画速度の数値計測のほか、計測結果のサーバ送信、計測結果から割り出したランキング表示、計測結果のテキストコピーの機能を搭載している。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムのキャリアの枠を超え、計測結果を他機種と比較することが可能で、機種ごとの処理速度がより分かり易くなるとしている。
jigベンチマークver2.0.0は、jiglet.jpサイトからダウンロードして利用できる。
ニューズフロント
インターネット広告のアドウェイズは10月17日、コールセンター運営のテレネットと着信課金型(ペイパーコール)広告に関して業務提携すると発表した。テレネットのコールセンターサービスと、アドウェイズのペイパーコールサービス「Ad-Call」を組み合わせて提供する。
Ad-Callでは、ウェブサイトなどに電話番号付き広告を掲載し、広告を閲覧したユーザーが電話をかけた時点で広告主に課金する。従来は、広告主が電話窓口を持っていることを必須条件としていたが、新たにテレネットのコールセンターを利用し、電話窓口を持たない企業でもペイパーコールを利用可能にした。
「今までコールセンターの準備がハードルとなっていた中小企業でも、成果報酬料金と成果件数に応じたコールセンター利用料金のみでプロモーションを行える」(アドウェイズ)
両社では今後、主にシニア層向けサービスを提供する企業に向けてこれらのサービスを提案していく考え。
ニューズフロント
ジャストシステムは10月17日、米IBMとソフト販売/開発に関する包括的な協業契約を結んだと発表した。これにより、両社はジャストシステムのXMLアプリケーション開発/実行環境「xfy」の世界市場での営業活動推進に向け、協業プログラムに取り組む。
協業契約にもとづき、世界市場を対象とするビジネスプランを共同策定し、具体的な販売活動を世界規模で展開する。ユーザー事例や適用業務の研究を踏まえ、新たな事業開拓を行う。さらに、技術面の相互評価も実施し、ソフト開発でも協力する。
なお、ジャストシステムはIBMの協業パートナプログラム「IBM PartnerWorld」に参加し、「アドバンスド・レベル」のメンバーシップレベル資格を取得した。
出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会は10月17日、リクルートの飲食店情報サイト「hotpepper.jp」に宅配注文機能を提供すると発表した。hotpepper.jpで、インターネットクーポンを利用した宅配注文を可能にする。
hotpepper.jpは10月27日に刷新し、新たに全国約57万件の店舗データベースを利用した検索機能などを提供する予定。刷新に伴い、12月初旬から夢の街創造委員会の宅配注文機能を追加する。
「外食するための飲食店検索に加え、外出する時間のない時や外出するのがおっくうな時にも、飲食機会をサイト内でキャッチできるようにする」(夢の街創造委員会)
hotpepper.jpの都道府県別ページから、各地域の宅配注文ページへのリンクを張る。宅配注文ページでは、ユーザーの住所に応じて利用可能店舗の一覧を表示し、注文を受け付ける。住所のほか「料理ジャンル」「最低配達金額」「現在の待ち時間」などの条件で店舗を絞り込むことも可能。これに加え、店舗ごとにインターネットクーポンを掲載し、電話注文との差異化を図るとしている。
住友電工情報システムとブロードは10月16日、検索技術を活用した内部統制ソリューション分野で協業すると発表した。
ブロードは、類似情報検索エンジン「QuickSolution」を持つ住友電工情報システムと技術提携を進め、UNIX/Linuxサーバ操作履歴管理/分析ソリューション「パワーセキュリティログマネージャ」の検索機能を開発した。
これにより、パワーセキュリティログマネージャによって蓄積されたテラバイト規模のイベントログやキー操作ログが、高速かつ柔軟に検索可能となった。また、実行コマンドや実行ユーザーなど、全キー項目による属性検索や、イベントログ、キー操作ログの横断的検索も行えるようにして、問題検出や問題原因の究明といった要望に対応する。
両社は、マーケティング活動やセミナーなどの販売促進活動も共同で推進していく。第1弾の活動として、内部統制強化と企業内検索に関するセミナーを開催する。