ニュースアーカイブ 2006年10月6日

　ビットレイティングスは10月6日、モバイル検索ポータルサイト「F★ROUTE（エフルート）」の検索機能を拡充し、オンライン百科事典「ウィキペディア」内の情報を検索結果として表示するサービスを開始したと発表した。

　ウィキペディアは、PC向けに提供していたオンラインフリー百科事典で、日本語など世界50カ国以上の言語に対応し、日本語だけで約25万語のデータベースを保持する。

　F★ROUTEは、iモード、EZWeb、Y！ケータイ！の3キャリアに対応する、携帯サイト専用の検索エンジン。画像検索やブログ検索など、さまざまなコンテンツやサービスを提供している。

　今回の機能拡充により、F★ROUTEの検索窓に単語を入力して検索すると、検索結果とともに、ウィキペディア内の該当情報を「辞書／事典」のカテゴリに自動的に振り分けて表示する仕様となった。

　ビットレイティングスでは、ユーザーはPCネットだけでなく、携帯ネットでもウィキペディアの情報が閲覧できるため、詳細な事典情報を手軽に入手することが可能になるとし、今後も、他社サイトへの検索サービスの提供や、各種検索サービスの拡充を推進するとしている。

　Beat Communicationは10月6日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のメンバー以外にもコンテンツを公開可能なSNSパッケージ製品「Beat MEDIA」の販売を開始した。

　Beat MEDIAは、SNSの内部だけではなく、外部にもマイページ、日記、クチコミ情報、コミュニティなどのコンテンツを公開できる「オープン型SNS」。日記のRSS配信やトラックバックも可能であり、ブログに近い使い方が可能という。

　一般的なSNSの機能に加え、日記のアクセスランキング機能や、ユーザーによるアンケート作成機能などを備える。また、従来のSNSと同様に、外部へコンテンツを公開しない設定も施せる。

　料金は、初期インストール費用が15万円、月額運用費用が15万7000円から。パッケージ販売も行う。オプションメニューとして、24時間365日の監視サービスも用意する。

　Beat Communicationは、2年間で500社への導入、5億円の販売を目指す。

　日立製作所、加賀電子、およびネットツーコムの3社は10月5日、位置検知ソリューション事業における協業で合意したことを発表した。

　今回の協業で3社は、日立とネットツーコムが、日立の無線LAN位置検知システム「日立 AirLocation」（エア・ロケーション）と、ネットツーコムが開発し加賀電子が販売する多機能無線IP携帯端末「WiPCom1000」（ウィプコム1000）を連携させた位置検知ソリューションの開発を行う。また、日立と加賀電子は同ソリューションを共同の販売促進する。

　日立 AirLocationとWiPCom1000の連携による無線LAN位置検知システムを用いることで、通話やデータ通信、RFIDリーダ／ライタによる商品の在庫管理、情報端末の位置の検知などが、1つの端末で可能になる。

　たとえば、食品倉庫内の製品に貼り付けたICタグに、WiPCom1000のRFIDリーダ／ライタ拡張機能を用いて仕入日時などの情報を記録し、その位置情報を検知・蓄積することができ、特定の日時に仕入れられた製品の位置の検索が可能になることから、収集したデータを品質管理等に活用することができる。

　ウイングアーク テクノロジーズは10月5日、IBMの統合アプリケーションサーバ「IBM System i」ベースのアプリケーション環境向けの帳票ソリューションを発表した。

　ウイングアークは、順次System iを正式サポートするソリューションを市場に提供する。第1弾として、System iと連携するパック製品「SVF（Super Visual Formade） for System i」の標準版／拡張版2製品の出荷を11月30日から開始する予定だ。

　SVF for System iは、System i環境下でオープンな帳票システムを実現するソフトウェア。標準版は、System iのスプールファイルの仕組みに対し、プログラムの修正なしにSVFの各種印刷機能を実行できるパック製品。一方の拡張版は、スプール管理機能を搭載したエンタープライズパックで、System i上で一括して帳票運用の集中管理が可能になる。

　標準価格（税別）は標準版が1CPU240万円から。拡張版が1CPU360万円から。

　続けて、2007年2月にSystem iからのネイティブな帳票出力環境をサポートする製品をリリースする計画という。

　ウェブシャークとリアルコミュニケーションズは10月5日、ドロップシッピングサービスの販売者の呼称を「ドロップシッパー」で統一することで合意したと発表した。

　これまで、国内のドロップシッピングサービスにおける販売者の呼称は、プロバイダによって異なっており、ドロップシッピングの普及のため、分かりやすい呼称に統一する必要性が指摘されていた。

　ドロップシッパー（Drop Shipper）は、アメリカでは商品を消費者に直送するメーカー、ベンダー、サプライヤーら供給者を指すが、アフィリエイトサービスでの販売者が「アフィリエイター」という呼称で普及していることから、両社は、自社のサイトでドロップシッピングサービスの販売者をドロップシッパーと呼称することで合意した。

　さらに両社は、ドロップシッパーの呼称の採用を他のドロップシッピングプロバイダへも呼びかけ、10月5日までに5社から賛同を得た。ドロップシッパーの呼称が普及、浸透していくことで、販売者となるユーザーの増加が期待されるとしている。

　ドロップシッパーの呼称に賛同し、採用する企業は以下の通り（順不同）。

• イメージマジック（UPSOLD）
• ウェブシャーク（電脳卸ドロップシッピング）
• ClubT（CulbT）
• G&W（ドロップシッピングジャパン）
• ヒメコム（ドロップシッパーズ）
• もしも（もしもドロップシッピング）
• リアルコミュニケーションズ（RMドロップシッピング）