ニュースアーカイブ 2006年10月2日

　サイバーテックは9月29日、ビック東海およびインフォテリアとアイデンティティ管理分野で業務提携したことを発表した。

　今回の業務提携でサイバーテックは、同社のアカウント統合ソリューションパック「Cyber ID Meister」のパートナー経由の販路を拡大する。

　また、ビック東海とインフォテリアは、Cyber ID Meisterに組み込まれているデータ連携ソリューションスイート「ASTERIA3」を使って人事システムやアカウント情報の統合を行う企業向けにシステム販売を強化する。

　エルゴ・ブレインズは10月2日、住友商事と、インターネットマーケティング事業における戦略的提携関係を構築すると発表した。これにともない、住友商事は、エルゴ・ブレインズの発行済株式総数の8.86％にあたる株式39万7500株を取得した。

　エルゴ・ブレインズは、207万人のドリームメール会員に対するダイレクトEメール配信事業をはじめ、会員データベースを活用したリサーチ事業やEコマース事業などのマーケティングサービスを提供している。一方、住友商事は、ネット上でのポイント交換およびマーケティング事業や、ウェブ通販、Eコマース事業を展開している。

　今回の提携により、エルゴ・ブレインズは、Web 2.0分野をはじめ、国内外で住友商事が開拓したアライアンス企業が有する新しいウェブ技術を積極的に活用し、会員向けの新サービスの立ち上げや、新規事業の開発を進めていく。

　具体的な提携内容については、今後、両社で協議を行いながら検討をすすめていく予定。なお、今回の提携が業績に与える影響については、具体的な内容が固まり次第発表するとしている。

　インデックスと夢の街創造委員会は10月2日、夢の創造委員会が運営する「モバイル版出前館」においてポイントオンとポイント交換事業で提携を開始したと発表した。

　モバイル版出前館では現在、オーダー金額の1％が「FUN」というポイントとして蓄積されるポイントプログラムを提供している。500FUNから「ジェフグルメカード」やオリジナルの「出前館チョロバイ」などのプレゼントに交換することが可能となっている。

　ポイントオンとの提携により、FUNポイントを1対1の比率でポイントオンの「ポン」と交換できるようになった。ポンは、「恋愛の神様」の占いコンテンツやドコモコイン、auポイントなどのポイントと交換できる。これによりモバイル版出前館のユーザーの利便性が向上し、会員数やオーダー数の増加が期待できるとしている。

　またモバイル版出前館では、FUNとポンの交換比率を10％アップするキャンペーンを11月1日まで実施している。キャンペーンではさらに、ポンに交換した出前館会員の中から抽選で10人に「出前館オリジナルチョロバイ」をプレゼントしている。

　トップシステムは10月2日、「veena!」にてiTunesに登録している曲のアーティスト成分表を、ブログなどで表示可能なブログパーツ、「veena!ブログパーツアーティスト成分表」として提供を開始したと発表した。

　veena!ブログパーツ アーティスト成分表は、ユーザーのiTunesに登録されている曲データから「どのアーティストの曲が所有曲すべてのうちの何パーセントを占めるか」を分析してランキング。そのうちの上位20件をユーザーのブログやサイトに表示するためのブログパーツだ。

　このブログパーツを利用することで、ブログやサイトを訪問した人たちに自分の好きなアーティストをアピールできるとともに、veena!内のアーティストページを手軽に参照できるとしている。

　ブログパーツのデザインは2種類から選べ、Javascriptのブログパーツに対応したブログサービスで利用可能。トップシステムでは、Jugem、ドリコム、ヤブログ、FC2ブログ、seesaa、ウェブリブログ、Livedoorブログでの動作を確認している。

　ブログパーツの利用は無料だが、veena!サイトにてユーザー登録をする必要がある。なお、veena!ブログパーツ アーティスト成分表は、ベータ版での提供となる。

　プレスリリースの配信代行サービスなどを手がけるニューズ・ツー・ユーは10月2日、ベンチャーキャピタルを割当先とした第三者割当増資により、4億3750万円を調達したことを明らかにした。事業拡大に向け、技術者を中心とした人員の増強やシステム投資にあてるという。

　増資を引き受けたのはフューチャーベンチャーキャピタル、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ、アクセル・ジャパン・インベストメント、伊藤忠ファイナンスなど。これにより資本金は、4億7072万5000円となった。

　増資の狙いについて、代表取締役社長の神原弥奈子氏は「サービス開始から6年目を迎え、認知度が高まり取り扱うリリースの量も増えてきたが、システムの設計は当初から変わっていない。これを刷新するとともに、時代のスピードに合わせてすばやく新機能やサービスを提供するために、人材やシステムへの投資が必要と判断したため」と説明している。

　新サービスの詳細については明らかにしていないが、「年内から来年にかけて投入していく」（神原氏）としており、企業の広報活動を手助けするためのサービスに特化していく考えを示している。