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 ソリトンシステムズは9月12日、情報システムのユーザーIDを統合管理する「ID Admin」の新版V6.2の出荷を9月25日から開始すると発表した。

 ID Adminは、ゲートウェイ型のID統合管理製品。中央データベースが不要で、部署、役職ごとの情報をテンプレートとして持てることが特徴だ。

 新版では、プラグイン開発機能を標準で実装し、これまでのNotes、Active Directoryなど以外にも管理対象を広げ、複数の業務システム内のユーザーIDを統合管理できるようになる。なお、このプラグイン開発機能は、「プラグイン開発キット」として、パートナー向けに単体での販売も行う。

 2007年には、内部統制対策として、監査機能などの実装を予定している。

 価格は6カ月分のサポート込みの100ユーザーライセンスで20万円から。プラグイン開発キットは18万円。初年度50万ライセンスの販売を目指す。

 Lunascapeは9月13日、ブラウザ「Lunascape」の最新版である「3.6.1正式版」をリリースしたと発表した。3.6.0で発見された不具合をいくつか修正したほか、新たに拡張機能「Marineツールバー」が追加されている。

 拡張機能を同時に入れることで、Lunascape上からSNS「mixi」の受信箱やコメント、掲示板、あしあと、最新日記などを確認できるようになった。また、路線検索、gooキーワードランキング、feedmeter、はてなアンテナ、はてなダイアリー、はてなブックマークなど、さまざまなサイトに対応する同ツールバー用拡張プラグインも利用できる。

 また、通常表示のほかにシンプルなユーザーインターフェースの「シンプルモード」が用意され、モードを切り替えられるようになった。これにより、初心者でもLunascapeを利用しやすくなっている。

 ネットアドバンスは9月13日、プロダクト図典サイト「NipponStyle」にて、「プロダクトでたどる自分史 〜あなたの暮らしを支えた道具と出来事・世相〜」と題し、ユーザーの誕生年入力により、オリジナルのプロダクト自分史を作成できるコンテンツを、9月8日より公開したと発表した。

 NipponStyleは2005年12月にオープンしたデジタル図典サイト。「メイド・イン・ジャパン データベース」には、日本の道具や製品など、第2次世界大戦後60年間のプロダクトが1032点収録され、年表形式に再構成して閲覧できる。

 今回公開された「プロダクトでたどる自分史 〜あなたの暮らしを支えた道具と出来事・ 世相〜」には、あらゆるPC環境に対応するためとし、FLASH版とHTML版が用意されている。

 自分の誕生年を入力すると、データベースを再構成し、オリジナルのプロダクト自分史として、年表形式で表示する。何歳の時にどんなプロダクトが発売されたか、製品写真とともに各時代の出来事と照らしあわせて見ることができる。

 サイバーエージェントは9月13日、アメブロの投稿動画サービス「AmebaVision」のAPI(Application Program Interface)を正式に公開したと発表した。

 AmebaVisionは2006年7月13日よりサービスを開始し、アメーバ会員登録によりアメーバIDを取得することで、動画投稿が可能になる。

 今回AmebaVisionにて公開されたAPIには、「新着動画情報、ならびに総投稿動画件数」、「動画詳細情報」、「タグ別動画一覧」、「ユーザー別動画一覧」が含まれる。また、検索として「人気者から探す」と「キーワード検索」があり、新着順キーワード検索の他、それぞれ視聴回数順、ユーザー評価順、コメント数順の検索APIが用意されている。

 サイバーエージェントでは、企業やユーザーに投稿動画サービスのAPIを公開することにより、AmebaVisionのランキングページなど、コンテンツをサイト内に表示し、他サービスやコンテンツと組み合わせて新しいサービスをつくることが可能になるとしている。

 既に数社のサイトにて、公開APIによるAmebaVisionのコンテンツ利用があり、今後は、検索結果を他のサイトから自由に利用できるようにする、サーチエンジン提供者のための技術、「OpenSearch」にも対応する予定だという。

 インターネット広告のオプト、テレビCM制作の葵プロモーション、その子会社である葵デジタルクリエーションの3社は9月13日、インターネット媒体専門の動画制作会社を10月3日に設立すると発表した。新会社は受注型の動画広告制作のほか、自主企画したコンテンツ内に複数の企業の広告を掲載する集合型プロダクトプレイスメント事業などを手がける。

 新会社の名称は「オプトビジュアルマーケティング(A×O)」。資本金は1億円で、出資比率はオプトが65%、葵プロモーションが25%、葵デジタルマーケティングが10%。代表取締役は、オプトのクリエイティブ本部長である高橋弘氏が務める。

 オプトグループの営業力とマーケティングノウハウ、葵グループのコンテンツ企画/制作力を組み合わせ、インターネット動画広告市場における優位性を高めるという。

 新会社では、受注型の動画広告制作やプロダクトプレイスメント方式のコンテンツ制作に加え、DVD販売などを視野に入れたコンテンツの完全自主制作も手がける予定。

 葵グループでは監督やプランナー、カメラマン、キャスティング担当などを通じて新会社の動画企画/制作を支援する。オプトはメディアプランニング、媒体バイイング/管理などにより、新会社の営業活動をサポートしていくという。

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