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 フロントメディアは9月6日、「Qlick.TV」にて、「BBCワールドニュース」を携帯番組として9月11日から放送開始すると発表した。

 Qlick.TVは、広告収入によって番組を放送する、携帯電話向けの放送局。ユーザー登録により、ニュースや天気予報、音楽やアニメなどの映像番組を含むコンテンツを無料で視聴できる。

 今回、携帯向けテレビ番組として放送を開始するBBCワールドニュースは、英国放送協会(BBC)の24時間国際ニュースチャンネル、BBCワールドよりニュースコンテンツの提供を受けて運営される。ニュースコンテンツは録画で提供され、映像CMがついた形で日本語版、英語版の2パターンで同時放送する。

 映像番組の対応キャリアはiモードのみで、視聴にはQlick.TVのサイトより会員登録後、専用アプリケーションのダウンロードが必要だ。利用料金は無料だが、パケット料金は別となる。

 モバイルコマースやモバイルコンテンツの企画、開発などを手がけるフラクタリストは9月6日、名古屋証券取引所セントレックス市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は10月11日で、証券コードは3821。

 上場にともない、1800株を公募する。売り出しはない。公募価格の仮条件は9月19日に決定され、ブックビルディング期間は9月21日から9月27日までとなっている。公募価格の決定日は9月28日。主幹事証券会社はみずほインベスターズ証券。

 フラクタリストの創業は2000年6月30日。モバイルコマースやモバイルコンテンツの企画、開発、運用に携わるほか、機器連携プラットフォーム「NomadicNode」の提供を行っている。名証セントレックスでの上場を決めたことについては「今後は関東圏以外へのビジネス拡大を検討していたことと、タイミングが良かったため」としている。

 主要株主は代表取締役の田中祐介氏や同社役員のほか、ウッドランド、三菱商事、ソフトクリエイト、電通ドットコム、投資事業組合オリックス9号、東京投資育成4号投資事業有限責任組合など。

 今回の公募増資による調達額は概算6億5700万円で、その使途については、モバイルおよびNomadicNodeの製品開発投資に4億円、借入金の返済に1億円、運転資金などに1億5700万円を充てる予定だ。

 Lunascapeは9月6日、タブブラウザLunascapeの最新版となる「Lunascape3.6」正式版のリリースを開始したと発表した。

 Lunascape3.6は、ユーザーからの報告にもとづき、合計40項目の改善を行うとともに、ブラウザとしての使い勝手を向上させた。

 Lunascape3.5.4正式版から3.6正式版への主な変更点は、起動を従来比40%に高速化した点、Googleツールバー、Yahoo!ツールバーのほかgooツールバー、InfoseekツールバーなどIEツールバー・サイドバープラグインのサポートを強化した点、スキンの自動更新機能が搭載された点などがある。

 スキンの自動更新機能は、ワンクリックでスキンのデザインを変更できる機能で、スキン・デザイン自動変更機能ページで、好みのデザイン画像をクリックすることにより利用できる。

 動画広告配信サービスのシーエムジャパンは9月6日、ユーザーの視聴環境に合わせたデータ形式のFlash動画(.flvファイル)を配信する「Flashマルチプレイヤーシステム」の販売を開始した。

 同社によると、従来のFlash動画配信では、より多くのユーザーが視聴できるよう、わざとバージョンの古いFlash Playerに合わせたデータ形式を採用する事例が多くあったという。

 Flashマルチプレイヤーシステムは、ユーザーが利用するFlash Playerのバージョンと、通信回線速度を識別し、動画データのコーデックや画質、画面サイズを自動選択する。例えば、Flash Player8以上、FTTH 1MbpsのユーザーにはOn2 VP6コーデック、画面サイズ480×360の動画を配信するといった設定が行える。

 ユーザーは、Flash Playerのバージョンや利用している回線などの知識を持たなくても、ボタンを押すだけで最適な動画を視聴できる。また動画配信側は、HTMLタグ情報を追加することで、既存のサイトのデザインを損なわず、容易にシステムを導入できるという。

 料金は、シーエムジャパンのFlashストリーミングサーバを利用する場合で、1動画あたり5万円から。別途エンコード費用などを設定する。

 アッカ・ネットワークス(アッカ)、ウィルコム、マイクロソフトは9月6日、M2M(Machine to Machine)の技術開発と市場拡大の目的で、「M2Mコンソーシアム」の設立を発表した。

 M2Mとは、機械と機械の相互通信、またはその通信を利用したサービスのことだ。PCやプリンタをはじめ、POS、自動販売機、カメラ、RFID、センサ、空調、照明、エレベーター、ロボット、工作機械、ガスメーター、家電、自動車などあらゆる電子化された機械がネットワーク化されることで、システムの遠隔監視や自動化、収集できるデータの精度向上などを行うことができる。

 コンソーシアムの発起人はアッカ、ウィルコム、マイクロソフトの3社で、参加予定企業・団体は現時点で20社1団体となる。今後は30社程度まで規模を広げる予定だ。

 コンソーシアムではネットワークリソースの有効活用やセキュアなネットワークについて検討する「M2M基盤技術ワーキンググループ」、製造業支援のためのM2Mソリューションを検討する「製造業ワーキンググループ」、店舗のIT化を支援する「流通業ワーキンググループ」の3つのワーキンググループを作り、技術検証や実証実験を進める。2007年度には実験データを分析し、商用展開の可能性を検討し、2008年度には展示会などで情報を発信していく予定だ。

 アッカ代表取締役副社長の湯崎英彦氏は、コンソーシアム設立の経緯について「M2Mについては通信事業者や機械メーカー、ソフトウェアベンダーなど、さまざまなプレーヤーがそれぞれ独自に取り組んできた。しかし、個々がバラバラに活動していてはソリューションを作りにくい。ひとつになって進めていくことが重要だと判断した」と語る。M2Mの対象となる機械の規模については「国内では新規導入するもので年間1000万台程度。既存の機械も含めると相当な数になる」と期待を寄せる。

 設立発表会にはマイクロソフト執行役専務の眞柄泰利氏とウィルコム執行役員の瀧澤隆氏も同席した。眞柄氏は「マイクロソフトは過去10年間、組み込み用OSの販売をしてきた。今後も組み込み向けOSを開発し、きちんと情報を出していく。そういったプラットフォームにソリューションを載せるためのサポートをしていきたい」と語り、瀧澤氏は「ウィルコムはケータイで最多のM2M事例をもっているが、大企業の顧客が多い。今後はコンソーシアムでの活動を通して、中小企業にまでM2Mソリューションを幅広く提供していきたい」とそれぞれ語った。

説明 左からマイクロソフト執行役専務の眞柄泰利氏、アッカ代表取締役副社長の湯崎英彦氏、ウィルコム執行役員の瀧澤隆氏
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