ニュースアーカイブ 2006年7月25日

　NTTマーケティングアクトが運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「キャらリア」は、第8回キャらリアイベント「働くならベンチャーか大企業か？〜大手とベンチャーの特性を理解し自分に合ったフィールドを考える〜」を7月29日に東京で開催する。

　このイベントは、有効求人倍率が高水準に回復したことを受け、増えた選択肢から間違った選択をしないことを目的に、企業の「規模」や「成長性」といったことに着目し「働くならベンチャーか大企業か？」というテーマでパネルディスカッションを行うというもの。

　楽天の執行委員である小澤隆生氏、サイバーエージェント専務取締役である西條晋一氏、スターマーク代表取締役社長である林正勝氏、NTTマーケティングアクト取締役IT事業部長である湯原重貴氏をパネラーに招き、コントロールプラス代表取締役社長である村田マリ氏がモデレータを務める。パネルディスカッション後には交流会も行われる。

　日時は7月29日土の15時から17時30分となっており、東京都千代田区丸の内の「東京21cクラブ」で開催される。定員は先着50名で参加費用は2000円。キャらリアのサイトから申し込み可能で、申し込みにはキャらリアへの会員登録が必要となる。

　「（ユーザーに必要な）最後のFM局」という名を持つ音楽サービスが、ついに日本に上陸した。ユーザーに新しい音楽との出会いを提供するというコンセプトを武器に、レコードレーベルを巻き込んでサービスを展開する考えだ。

　エキサイトは7月25日、英Last.fmと協力し、音楽コミュニティサイト「Last.fm」の日本語版を開始した。ユーザーがPC上で再生した楽曲を自動的に学習し、似た楽曲や同じような趣味を持つユーザーを紹介する。

　Last.fmは英国で2003年に始まったサービス。現在世界中で約200万人の会員がおり、月間ページビューは1億PVにのぼる。Last.fmでは1日に約1000万の楽曲が再生されているという。

　日本語版のLast.fmは、英語版をエキサイトが日本向けにアレンジしたものだ。基本機能は変わらないが、エキサイトのオンライン名刺サービス「エキサイトネームカード」などと連携している点が異なる。

　Last.fmは、iTunesやWindows Media Playerなどの音楽再生ソフトに専用のプラグインをインストールすることで楽曲の履歴データを蓄積し、そのデータを元にユーザーの音楽ランキングや似た楽曲の推薦などをする。

　また、ユーザー同士がコミュニケーションを取れるメッセージ機能や、グループ作成機能などもあり、好きな音楽を通じてコミュニティを形成することも可能としている。

　Last.fmを開始した狙いについて、エキサイトエンタテインメント事業部音楽サービス部部長の郡司芳人氏は、「2年前にExcite Music Storeで楽曲のダウンロード販売を開始し、サブスクリプションサービス（月額課金の聞き放題サービス）を開始しないのか、という声が上がっていた。しかし、ユーザーが膨大な量の中から楽曲を選ぶ手段がなければ、面白いことは起こらない。楽曲を推薦する仕組みとして、Last.fmに着目した」と説明。ちょうど英Last.fmの幹部も世界第2位の市場を持つ日本に注目していたため、話がスムーズに進んだのだという。

　英語版では、ユーザーが好きな楽曲を無料で楽しめるラジオサービスも展開している。7月25日時点で、日本語版にはこの機能はない。エキサイトは今後レコードレーベルと話し合いをすすめ、秋にもサービスを開始したい考えだ。「必ずしも売れ筋の楽曲が全部そろうわけではないが、Excite Music Storeを開始した時に比べれば、サービスへのハードルは低くなっている」と自信を見せた。

　アカウントは英語版Last.fmのIDだけでなく、エキサイトIDも利用可能となっている。また、エキサイトネームカード上では、ユーザーが最近再生した楽曲リストを表示するほか、訪れたユーザーとの音楽趣味についての相性度を表示する機能も搭載した。

　主な収益源は音楽CD販売のアフィリエイト、月額350円の有料サービスの提供、バナー広告の3つ。有料サービスでは広告を非表示にするなどの機能がある。今後はエキサイトの楽曲ダウンロードサービスへの誘導や、コンサートチケットの販売などを予定している。また、携帯電話や携帯型オーディオプレーヤーへの対応も検討しているとのことだ。

Last.fmのユーザー画面。これまで再生した楽曲の履歴などが表示される

　USENは7月24日、代表取締役社長の宇野康秀氏を割当先とする、第三者割当による新株式発行を実施すると発表した。調達資金は、宇野氏が取締役会長を務めるインテリジェンスの株式取得費用の返済にあてるという。

　今回、発行される新株式は2646万9000株で、増資後の発行済株式総数は、1億0171万80株となる。資本増加日は8月8日を予定し、発行価額は、ヘラクレス市場における7月21日時点の終値1138円に設定し、総額301億2172万2000円の資金を調達する。

　この中から、発行諸費用を差し引いた299億8100万円を、インテリジェンスの株式取得に際し、金融機関から借り入れた300億円の返済に充当する。インテリジェンスは7月1日に、学生援護会と経営統合し、新生インテリジェンスを発足させている。

　株式譲受による関係強化により、インテリジェンスは動画配信サービス「GyaO」を利用したサービスを展開する。また、USENはインテリジェンスのユーザーとなる人材紹介やアルバイト求人サービスを利用する20代から40代の男性や女性層をGyaOユーザーとして取り込むとともに、USENグループが保有する全国の業務店とその営業網を活用した人材総合サービスの展開も視野に入ているという。

　宇野氏の株式所有率は、USENが54.4％、インテリジェンスが33.1％となり、両社の筆頭株主である。

　サイバーエージェントの連結子会社であるサイバー・バズは7月24日、6月28日よりベータ版として開始した広告主のクチコミマーケティング支援サービス「CyberBuzz（サイバー・バズ）」に、会員の友人紹介機能を追加したと発表した。

　CyberBuzzは、厳選された人気ブロガーである会員に、企業の新商品や新サービスを実際に使用、体験してもらい、インフルエンサーとして率直な感想を自身のブログ上で紹介してもらうというクチコミマーケティング支援サービス。

　現在、CyberBuzzの会員はサイバー・バズが選定したブロガーのみに限られているが、今回、友人紹介機能を導入し、審査を通過した信頼性の高い既存会員から新規会員に直接参加依頼できるようにする。

　今回の機能の追加により、会員のクオリティを保ちながら、インフルエンサーとして優良なブロガーを独自に会員ネットワーク化することで、クチコミマーケティングに対する信頼性を高める狙い。サイバー・バズでは、2007年9月末までに会員数5000人を目指すとしている。