ニュースアーカイブ 2006年4月10日

　GMOインターネットは4月10日、米国預託証券（ADR）プログラム Level-1を設定すると発表した。これにより、同社株式がADRの形態で米国店頭市場（非上場）において流通が可能となる。

　ADR（American Depositary Receipt）とは、米国以外の外国企業が米国以外で発行、流通されている原株式に代えて、米国内での流通を可能にするドル建ての譲渡可能記名式証券。米国人投資家の外国株式への投資を容易にするもので、原株式は発行会社の本国で保管（預託）され、その原株式に基づき米国の預託銀行がADRの発行を行う。

　ADRは新株の発行を行うかどうか、あるいは米国の株式市場に上場するか非上場かにより、レベル1から3に分類される。レベル1は、新株の発行はせずに、外国企業が米国市場で証券の流通を可能にする簡便な方法で、上場を伴わないため、証券会社の店頭にて取引が行われる。

　今回GMOが設立するADRプログラムは、スポンサー付きADRレベル-1（Sponsored ADR Level-1）というもので、原株式の発行会社（スポンサー）が特定の預託銀行と預託契約を結び、発行体、預託銀行、投資家の権利義務を明確化した上で預託銀行が発行するADRだ。

　GMOは、今回のADRプログラム設立により、海外株式を扱うことのできない米国内の個人投資家や中小投資家に対し投資形態の選択肢を広げ、投資家層の裾野を拡大するともに、米国における知名度の向上を狙う。

　売買開始日はニューヨーク時間の4月10日、原株との交換比率は1ADR＝原株1株（1：1）で、預託銀行はJPモルガン・チェース銀行、原株保管銀行は三井住友銀行となっている。

　電通とサイバー・コミュニケーションズ（CCI）は4月10日、デジタル放送とインターネットTVの本格的な普及に向け、番組企画や制作、それらに必要なソリューションを広告主、媒体社に提供するクロスメディアコンテンツ制作会社を設立すると発表した。

　新会社の名称は「クロスウィンド」。クロスメディアコンテンツや双方向番組に関するコンテンツ企画および制作、広告企画業務のほか、媒体に対するコンテンツと広告のシステム提供および運用受託業務、広告の制作、番組連動サイトおよび広告の運用業務を行うとしている。

　資本金は3億円で、株主構成はcciが66％、電通が34％となっている。設立日は4月27日で、代表取締役社長はCCIから指名される予定。

　インターネット上の共通ポイントプログラムのサービスを提供するネットマイルは4月10日、ポイントシステムのAPI（Application Program Interface）を公開すると発表した。

　今回公開するAPIは、ネットマイルのポイントを加算、減算するプログラム用のインターフェースだ。このAPIを導入することにより、ネットマイルのポイントの発行やポイントでの決済が可能になる。

　サイトのデザインやユーザーインターフェースに影響を与えることなく、日本ベリサインが提供する公開鍵の仕組みを用いたセキュアな通信環境下でリアルタイムのポイント加算や減算を実現できる。また、決済画面に組み込むことにより、支払い金額の一部または全部をネットマイルで充当することも可能となるため、幅広い加盟店での利用が見込まれるとしている。