ニュースアーカイブ 2006年3月

　GMOインターネットがイーバンク銀行の筆頭株主になったことが3月30日、明らかになった。成長率の高い金融事業をグループに取り込み、収益性の向上を図る狙いだ。

　GMOインターネットは、3月24日にイーバンク銀行の株式7500株を取得した。従来保有していた3万918株と合わせると、イーバンク銀行への出資比率が6.45％となり、法人として筆頭株主となった。

　また、GMOインターネットとオリエント信販、イーバンク銀行の3社は、3月30日付けで、資本・業務提携することに合意した。これにより、イーバンク銀行は今後、オリエント信販への出資を検討する。

　イーバンク銀行は、GMOインターネットグループに同銀行が提供する決済サービスの導入を促す。また、GMOインターネットグループの顧客基盤を使って、口座数の拡大を目指す。

　オリエント信販は、イーバンク銀行の決済インフラを利用して、オリエント信販の発行するクレジットカード業務と消費者ローン業務の効率化を図る。

　GMOインターネットはイーバンク銀行に対し、社外取締役を1名派遣する予定だ。またイーバンク銀行は、将来的にGMOインターネットグループに取締役候補者を派遣する。

　GDHは3月30日、タブリエ・コミュニケーションズ（タブリエ）と資本および業務提携を行うことを発表した。GDHは、第三者割当増資でタブリエの発行済み株式5.9％相当のA種優先株式300株を3450万円で引き受ける。

　タブリエは、インターネットラジオサイト「音泉」を制作・運営するネットラジオ事業や、ポータルサイト「BEWE」を制作・運営するソーシャルネットワークサービス（SNS）事業を主要事業とするほか、モバイル分野でのソリューション事業、コンテンツプロモーション事業などを手がけている。

　また、タブリエはグループ内に、キャラクターコスチュームなどのアパレルをはじめ、アニメ関連グッズの企画や制作、販売事業を展開し、GONZO作品のアニメ関連グッズの制作も手がけたコスパを抱えている。

　今回の提携でGDHは、両社の事業によって今後の事業戦略における相乗効果を期待している。第1弾として、GDHグループは新たに計画しているGONZOアニメ作品に関連するネットラジオを利用したビジネスを共同で展開する。

　トランスコスモスとプロダクション・アイジーは3月30日、共同でインターネットコンテンツビジネスを展開するLLP（有限責任事業組合）「amimo」を4月3日付けで設立すると発表した。出資金は1億円で、出資比率はトランスコスモスが75％、プロダクション・アイジーが25％となっている。

　amimoは今後、テレビ、映画、ゲーム以外の表現の場として、インターネットでのコンテンツビジネスの推進を目指す。

　トランスコスモスはBtoC事業戦略本部を設立し、音楽配信サービス「Listen Japan」や検索エンジンの「Ask.jp」、VODサービスを提供する「CinemaNow Japan」など、コンシューマ向けサービスの強化に取り組んでいる。また、プロダクション・アイジーは、「GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊」や「イノセンス」「キル・ビル」アニメパートなどを制作したアニメーション制作会社。

　両社はamimo LLPの設立によってトランスコスモスのBtoC事業ノウハウと、プロダクション・アイジーのコンテンツ制作能力を融合するとしている。今後はインターネット上でアニメーションに関するコミュニティサイトを運営するほか、キャラクタービジネスを展開していく。

　サイバーエージェントは3月30日、インターネットビジネスの業容拡大のため、博報堂および博報堂DYメディアパートナーズと共同で「シーエー・エイチ」を設立することを発表した。

　新子会社は、サイバーエージェントが60％、博報堂が25％、博報堂DYメディアパートナーズが15％を出資して資本金1億2500万円で設立する。代表取締役社長にはサイバーエージェントの膽畑匡志氏が就任する。

　博報堂の持つブランディングやクリエイティブなどのプランニング力、博報堂DYメディアパートナーズのメディア調達力とメディアプラニング力、サイバーエージェントグループのインターネット広告のノウハウを組み合わせ、マス広告を中心に広告展開中の広告主に対して、インターネットマーケティングの提案を行う広告代理事業を展開するとしている。

　サイバーエージェントグループの運営するサイトの一部が、Googleで検索しても表示されなくなっていることが分かった。検索エンジンのランキング精度をゆがめる「検索スパム」と呼ばれる行為をしていたと判断されて、検索インデックスから除外されたようだ。

　3月29日時点で、検索結果から削除されているのはメールマガジンサービスの「melma!」や価格比較サイトの「ECナビ」、ショッピングサイトの「GiRLSGATE.com」など（次ページに他のサービスの状況を一覧でまとめた）。サイト名だけでなく、URLを入力した場合でも検索結果に表示されない。また、各サイトのPageRankも0になっている。なお、Yahoo! JAPAN検索やMSN Japanサーチでは、いずれのサイトも検索結果に表示される。

　SEO問題に詳しいアイレップ インターネットマーケティング事業部SEMインテグレーショングループSEMスーパーバイザーの渡辺隆広氏によれば、この問題が明らかになったのは先週末のことだという。

　Googleの検索エンジンから各サイトが除外される原因としては、2つのことが考えられる。1つは、Googleのクローラーがサイトを巡回した際に、たまたまサーバが落ちていたケースだ。ただしこの場合、「インデックスは残るので、URLだけであれば表示されるはず」（渡辺氏）といい、今回の原因とは考えにくい。

　もう1つは、対象のサイトが検索スパム行為をしていると判断された場合だ。Googleだけでなく、検索エンジンでは精度をゆがめる行為をするサイトは検索結果から外している。

　今回問題となったサイトは、それぞれ小さなボックスをサイト下に用意し、相互に多くのリンクをはっていた。これが「リンクファーム」と呼ばれる検索スパム行為と判断されたようだ。リンクファームとは、検索結果の上位にサイトを表示させるために、意図的にはられたリンクのことだ。

　ただし、サイト間でリンクをはりあうこと自体は一般的に行われていることだ。渡辺氏は、「リンクボックスがサイトの右下に小さく表示され、明らかに人に見せるためのリンクではなかった。検索エンジン対策のためだけに置かれたボックスであるということが問題になったのではないか」と分析する（画面）。なお、現在このリンクボックスはサイトから削除されている。また、渡辺氏はブログ「渡辺隆広のサーチエンジン情報館」でこの問題について詳細に解説している。

画面：問題になったと思われるリンクボックス（右下）。サイトの右下にあり、50件弱のサイトへのリンクがはられていた

　この件について、サイバーエージェントでは「28日夜時点で把握しており、現在社内で調査している。対応についても検討中だ」としている。また、グーグルでは「現時点では分かりかねる」とした。

　Googleでは4週間に1度の頻度でサイトをクロールしており、インデックスから削除されたサイトでも問題個所が修正されれば、再び検索結果に表示されるという。最近ではBMWのドイツ語サイト「BMW.de」がGoogleのガイドラインに違反したという理由で、同じように検索結果から外されていた。

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