paperboy&co.が2008年のIPO(新規上場)銘柄の大トリを務め、12月19日にジャスダックへ株式公開する。IPOマーケットの話題は12月17日にマザーズに上場するグリーが独り占めしているが、グリー後に上場する唯一のIPO銘柄であるpaperboy&co.に注目する向きが増えてきている。
paperboy&co.は「ロリポップ!」などのブランドで展開するレンタルサーバのホスティング事業を核に、EC支援事業やコミュニティ事業を展開する。EC事業はオンラインショップ支援などを行っており、コミュニティ事業ではブログやオンラインブックマークサービスなどを手掛ける。2007年12月期業績ではホスティング事業が8割以上を占めているが、今後はEC事業とコミュニティ事業が業績成長をけん引する格好となっていくとみられる。
paperboy&co.は今回の株式公開にともない、5万株の公募と10万株の売り出しを実施する。公開価格は現在示されている仮条件1800〜1900円の間で決まる。仮条件の上限で試算した市場からの吸収金額は2億8500万円。オーバーアロットメント(追加売り出し)分を含めて約133億円を吸収するグリーと比べるまでもないが、2008年に株式公開した企業のなかでも最も少ない部類に入る、超小型案件だ。
岩本有平(編集部)
戦略的な経営を実践している日本企業を表彰するポーター賞運営委員会は12月4日、2008年度ポーター賞授賞式を開いた。インターネットで食品を販売しているオイシックスをはじめ、3社が表彰された。8回目を迎える同賞で、インターネットベンチャーが受賞するのは初めて。
オイシックスについて大薗恵美准教授は、「『安全でおいしい食品を日常生活に届けるオンライン小売り』として、同業他社が食品の安全性に関心の高い一部ユーザーを対象にしていたのに対し、広く一般を顧客の対象にするという新しい戦略的ポジショニングでビジネスを展開している」と評価した。
具体的には「大きさや見た目ではなく、おいしいことを優先することは在庫ロスの削減につながる。顧客の声を届けたり、『農家・オブ・ザ・イヤー』で表彰したり、生産者を支援している。また、1個からでも商品の購入が可能だったり、自社の物流網を持たずに既存の宅配網を使うことで、いつでも商品を受け取ったりできるようにするなど、消費者の買い物の利便性を高めた」といった点を、オイシックスの優位性として挙げていた。
GMOインターネットグループのGMOメイクショップは12月2日、ホテル、飲食店、美容院など、インターネット予約への対応を検討している事業者を対象としたASP型ホームページ構築サービス「予約ショップ」を提供開始した。
予約ショップは、ホームページ作成機能、予約機能、顧客管理機能、販促メール機能を搭載したASP型ホームページ構築サービス。用意されたデザインテンプレートを選ぶだけで予約機能付きのサービスサイトを構築することができるという。
顧客管理機能と販促メール機能により、誕生日特別割引や期間限定イベントの案内メールの送信など、リピーター獲得のための販促を行うことができる。
通常版の「ビジネスショッププラン」と、HTML編集によるオリジナルサイト制作が可能な上位版の「プレミアムショッププラン」の2種類が用意されており、両プランとも初期費用は1万500円。月額費用は、ビジネスショッププランが3150円、プレミアムショッププランが1万500円となっている。
鳴海淳義(編集部)
はてなは12月4日、実験サービスを提供するサイト「はてラボ」において、新たに「はてなニュース」「はてなカウンティング」「はてなボトル」の3サービスを公開した。
はてなニュースは、ユーザーが特ダネ情報を投稿できるサービス。編集者の名前は公開されない。はてなのサービスである「はてなブックマーク」や「はてなスター」とも連携する。
はてなカウンティングは、ユーザーがイベントを設定して、カウントアップ、カウントダウンを作成できるサービス。ほかのユーザーが作成したカウントアップ/ダウンをフォローしてチェックしたり、作成したカウントをiGoogleやブログに貼り付ける機能も提供している。
はてなボトルは、疑問に思っていることや困っていることを書き込むと、メンバー登録したほかのユーザーにはてなメッセージ(ボトル)が届き、相談にのってもらえるサービス。
ボトルが送られて30分以内に返事がなかった場合、ボトルは再びネットに投げられ、別のユーザーのもとに送られる。24時間以内に返事がつかなかったり、返事を受け取った時点で、ボトルは「海の藻屑と消えていく」(はてな)という。
鳴海淳義(編集部)
サンゼロミニッツは12月4日、タウン情報サイト「30min.」をリニューアルし、新機能として、ブログのグルメ記事を元に自分専用のグルメマップを自動作成できる「30min.ブログマップ」を提供開始した。国内主要ブログサービスに対応している。
ブログマップは、30min.に自分のブログを登録すると、ブログに書いたグルメ記事を元に、自分専用のグルメマップを自動作成できる機能。ブログ記事内に含まれる店名や住所、電話番号などの情報を元に、各ブログ記事の該当店舗を特定し、Googleマップ上にマッピングする。ブログマップ内の店舗は駅名、地名から検索することもできる。
実際に作成されたブログマップの例は以下のとおり。
従来のマップ作成サービスのように1件ずつ地図に登録することなく、30min.にブログを登録して、マップ作成ボタンを押すだけでマップを作成できる。過去記事もマッピングできるため、長期間グルメ記事を更新しているブログ運営者も手間がかからない。過去記事のマッピングは当初、Ameba、Yahoo!、livedoor、ココログ、JUGEM、so-net、DIONに対応し、その他のブログサービスにも随時対応していくという。
サンゼロミニッツではブログマップの提供により、みんなに人気の店舗からではなく、お気に入りのブログに掲載された店舗から好みの店舗を探すことができるようになるとしている。
なお、ブログマップに登録できるブログは、タウン情報をメインに配信しているブログに限っている。スパムブログを排除するために、登録を受け付けた後、サンゼロミニッツがブログを審査する。
今後はタウン情報がメインではないブログからグルメ情報だけをマッピングする機能や、Twitterの投稿をマッピングする機能、11月に発表されたmixiの新機能「mixi アプリ」を活用してmixi日記からグルメマップを自動生成できるような機能を検討しているという。
リニューアルした30min.は、新たに関東全域の新スポットやグルメスポット、レジャースポットなどを網羅し、街の話題全般の情報を提供していく。これまでは地域ごとのブログ記事やブログで話題のスポットを探せる検索サイトとして展開してきたが、リニューアルを機に検索からメディアへの方向転換を図る。
BCCKSは12月4日、同社が運営するサービス「BCCKS(ブックス)」において、広告の配信テストを開始したと発表した。日本生命やビームスなどが協力する。
BCCKSは、実際の本同様に見開きで表示できる「ブック」をウェブ上に作成できるサービス。用意されたフォーマットとブック作成ツールを使うことで、ブログ感覚で雑誌や写真集、エッセイ、小説、日記、絵本などをウェブ上に作成できる。同社では2008年2月末より一般ユーザーが参加するオープンテストを開始している。
BCCKSでは今回、ユーザーが作成したブックの表紙の裏や記事中、奥付け前といったページ部分に、雑誌広告同様の見開きタイプの広告を配信する。広告はクリッカブルになっており、クリックすることで指定のページへアクセスできる。
岩本有平(編集部)
12月に入り、忘年会などで夜遅くまで外出しているということが増えてきたのではないだろうか? そんなときに役立つモバイルサービスが登場した。それが「終電.jp」(http://shu-den.jp/)だ。
サービスを利用するには、まず終電.jpにアクセスし、ユーザーの最寄り駅を最大3つまで登録する必要がある。
あとは検索ボタンをクリックするだけ。GPSの情報を元に、現在地付近の駅から発車する終電の時間とその駅までの徒歩時間、さらにそれらを加味したうえで現在地にあとどれくらいの時間滞在できるかを示す「サヨナラまでの残り時間」を表示してくれる。なおサービスは、GPS搭載の第3世代(3G)端末のみの対応となっている。
海の向こうで再び、米ヤフーをめぐる動きが活発化してきた。12月2日、ウォールストリートジャーナルの電子版が、AOLの前CEOであるミラー氏がヤフー買収に向けて資金調達に動いていると報じた。その額は300億ドル。米ヤフーはかつて、同じポータルサイト大手のグーグルとの買収交渉が破談していた。
このニュースを受けて日本のヤフー株は、12月3日の株式市場で急反発。米国ヤフーと日本のヤフーとの業務的な関連性はほとんどなく、業績面などへの影響は考えにくい。しかし、これまでM&A(企業の合併、買収)関連の話題に乏しかったインターネット関連企業に対する買収価値を認識させた効果は大きく、株価に対しては大きな刺激となっている。
12月3日の東京市場ではヤフーのほか、インターネットショッピングモール運営の楽天や、インターネット広告代理大手のセプテーニ・ホールディングスなども人気を集めた。
携帯電話向けコンテンツを手がけるザッパラスの2008年5-10月期連結決算は、純利益が前年同期比61%増の8億200万円だった。採算の良い占いサービスなどを中心に、新規に携帯電話サイトを開設し続けていることが業績の伸びをけん引した。
業績向上を背景に、また、単独の純利益に対する配当性向を30%とする方針に従い、収益改善にともない、2009年4月期通期の年間配当を従来方針より300円多い3500円(前期は2500円)に増やすことにした。売上高は49億7700万円と24%増えた。
占い系を中心にサイトを多数開設した。期間中に新設したサイト数は、携帯電話向けが41サイト、パソコン向けが25サイトに及ぶ。10月末の提供サイト数は全体で443サイトと1年前に比べて111サイト以上増えた。有料コンテンツ会員数は205万3000人と22.7%増えた。こうした顧客基盤が収益を支え、デジタルコンテンツ事業の売上高は31%増の39億円に増えた。
Emi KAMINO、岩本有平(編集部)
サブプライム問題に端を発する金融機関の業績悪化や景気後退、金融引き締め――企業にとって資金調達は極めて困難な状況にある。そのような厳しい環境下において、とりわけベンチャー企業やNPO法人が銀行からの融資を取り付けるための秘訣などを会計士が解説する「資金調達&金融機関対策セミナー」が、会計ソフトメーカーの弥生主催の「ETIC・弥生起業塾」で行われた。
企業の資金調達の方法は、金融機関からの融資だけではない。資本金や従業員数が一定の基準を満たすベンチャー企業であれば、“エンジェル税制”の活用が有効な手段となる可能性がある。この制度は、出資した個人投資家が出資額マイナス5000円の所得控除を受けることができる(ただし所得の40%または1000万円の少ない額が上限)というもので、最高で400万円の所得税減税が可能となる。セミナーの講師を務めた、ファシオ・コンサルティング代表取締役の八木橋泰仁氏は「知人・友人・取引先からの出資に威力を発揮する」と、この制度の活用を勧める。
ファシオ・コンサルティング代表取締役の八木橋泰仁氏
また、創業時に利用できる助成金も有力な資金源の1つだ。企業の従業員から独立起業し、失業保険の受給資格がある場合には、労働局・ハローワークの「受給資格者創業支援助成金」により、創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1(最高200万円まで)の援助を受けることができる。そのほか、人材を雇用した場合に、1人あたりの人材雇用に対して最高210万円までの一定額を助成する、雇用・能力開発機構の「中小企業基盤人材確保助成金」という制度もある。どちらの制度も独立前に雇用保険に入っていたことが前提となり、支給要件は年々厳格化しているが、返済する必要のない創業資金の調達方法として利用したい制度だ。