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　10月25日に開催した「CNET Japan Innovation Conference 2007」。「敵対？融和？それとも…テレビとインターネットの将来図」のセッションでは、YouTubeをはじめとする動画サイトがおよぼす放送事業への影響などについて議論。ビデオリサーチインタラクティブ代表取締役社長の荻野欣之氏、東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）編成局報道制作部プロデューサーの草場大輔氏が登壇し、それぞれの立場から現状報告と今後の見通しを示した。

放送局も無視できなくなったネットの話題性

東京メトロポリタンテレビジョン編成局報道制作部プロデューサーの草場大輔氏

　2006年7月、放送事業者でありながら一般ユーザの立場でYouTubeにコンテンツをアップロードし、話題を集めた東京MXテレビ。その狙いについて「メインは話題づくり。（東京地域の）ローカル放送事業者として、より多くの視聴者に知ってもらう手段と考えた」（草場氏）と説明した。

　現在ではYouTubeと正式に提携し、サイト内に専門のブランドチャンネルを立ち上げるまでに至ったことについては「放送局が一般ユーザとして参加するという『面白み』は薄れたが、放送ではコンテンツが届けられない全国地域から一定の反響をもらえている」と評価。人気コンテンツについては「ニュース画像。ブログなどのニュースソースとして画像が利用できるという点で使い勝手が良いらしい」とした。

ビデオリサーチインタラクティブ代表取締役社長の荻野欣之氏

　メディア接触調査の専門家の立場から、データを示して傾向を紹介した荻野氏。それによれば、動画サイトの接触動向は年々増加傾向にあり、2006年から2007年にかけては10ポイントの増加。また、全体の6割近くがYouTubeへの接触であり、動画サイト接触率増に「多大な貢献」をしていることがわかる。

　また、メディア接触時間のシェア別にみると、4大メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）に対するPC、モバイルの割合は年々上昇。特に10代女性においては、モバイルが全体の4分の1を占めるまでに至っている。

　こうした状況について、荻野氏は「今後も一定の伸びはあるが、限界点がある」との見方を示す。「割合的にPC・モバイルがテレビを越えるとは考えにくく、仮にそうなるとしたら（PCで地上波テレビを視聴するなど）端末のシームレス化が起こった場合では」（荻野氏）。

　時間帯別の動画サイト接触状況を見ると、10時から接触率が上昇、21〜22時ごろにピークを迎える。こうした傾向については｢地上波テレビとほぼ同様」（荻野氏）と分析。「利用できる時間に利用しているだけで、特にテレビだから、ネットだから何時に使う、という区別はない」とした。

　一方、放送事業者である草場氏は「テレビとPC、モバイルを同時に利用するダブルスクリーン、トリプルスクリーンが増えているのでは」と分析する。その上で「通信に対抗するという意識ではなく、うまく利用して利益を得ていくのが理想。東京MXテレビとしても、ダブルスクリーン視聴は推進していく考え」との展望を明かした。

時間帯別の動画サイト接触状況

　放送の立場から見た通信の活用法については、草場氏が「コンテンツ面においては、FAXのかわりにメールを利用する程度。むしろ、本編（放送）への誘導や物販など、下支え的な利用がメインでは」との考えを示すと、荻野氏も同調。「テレビ朝日の視聴者参加型クイズ番組などの例はあるが、BSデジタル放送の時代から通信を利用したインタラクティブ番組が成功しているとは言い難い」（荻野氏）と、活用法の難しさを指摘した。

　将来的な放送・通信融合のビジネス展開について、荻野氏は「民放が実施しないのは、十分な収益を上げられるだけのモデルがないから」とし、著作権処理など課題が残る中でのビジネス展開は困難と説明した。

　一方、日本テレビがドラマと連動して展開したスピンオフ企画（ドラマ「バンビーノ」の副主演・脇役クラス出演者を軸にショートドラマをネット配信）を例に挙げ、放送事業者が消極的な姿勢というわけではない状況を紹介した。

　動画サイト側のビジネスモデルについても「広告中心で行うのであれば一定のコンテンツ保証責任が発生し、収益モデルも変わってくる」（荻野氏）とし、広告料金の基準となる効果測定方法についても基準化の必要性を指摘した。