米GoogleインターナショナルプロダクトマネージャーのAngela T. Lee氏は、Google初のインターナショナルプロダクトマネージャーとして入社してからの4年間、Googleのサービスの国際化に力を注いできた。「CNET Japan Innovation Conference（CJIC）2005 Autumn 次世代ウェブの検索サービスを探る」でGoogleのサービス開発姿勢について講演したLee氏に、Googleの最新動向や国際化戦略について聞いた。

--先日開始したアクセス解析サービス「Google Analytics」が大きな話題となっています。

　Google Analyticsは、今年に4月に買収したUrchinという企業の技術を使ったサービスで、ウェブページのアクセスログを解析するサービスです。AdSenseなどを利用している人やEコマースのサイトはもちろんのこと、そうでない一般のウェブサイトのオーナーでも、自分のサイトをより良くしたいという願いがあると思います。せっかく載せた情報なんだからみんなに見て欲しいと。

　でも、構造が入り組んでいたり、階層の深いところに情報が入っていたり、リンクを張り間違えてしまっていたりして、なかなかユーザーにきちんと見てもらえないサイトもあると思います。Google Analyticsはそういう原因を究明してウェブサイトを改善するのに役立つサービスです。

　よく「検索のリスティング広告では徹底的にROI（費用対効果）を追求してください」といった言葉を聞きますが、そのためには実際の成果をなんらかの方法で計測しないといけません。

　自分のウェブサイトに来た人達は、いったいどこから来たユーザーなんだろうか、一体リスティング広告は本当にトラフィックに結びついているんだろうかといった疑問を持っている人は数多くいるはずです。そういう人には、やはり自分でアクセス状況を分析するのが最良の解決策で、Google Analyticsはそれを助けるツールと言えます。

--このツールを提供することでGoogleにはどういうメリットがあるのでしょう。

　我々はプロダクトを開発するときに、あまりそういうことは考えないんです。例えばGoogle Earthにしても同じで、Googleに何かのメリットがある開発しようという発想ではなく、「こういうものがあったらいい」「便利だ」という発想に基づいています。

　Analyticsにしても同じで、開発段階では、「こういうものがあると便利」といったことしか考えていません。まあ、強いて言えば「AdSenseやAdWordsのパフォーマンス向上につながるから」というところでしょうか。

　実際、AdWordsの広告から自分のサイトのどのページにリンクさせるかによって、購買活動につながるかどうかが大きく変わります。その点ではAnalyticsを役立ててもらえるはずです。

--しかし、これまで有料であったUrchinを無料にするとなると、Urchinのビジネスはどうなるのでしょう。

　Urchinは現在Googleの一部ですから、Urchinのビジネスというよりも、Google全体のビジネスとして考えています。Googleはコンテンツを持たない会社ですので、こういうツールを使うことで、ユーザーの方々がもっと上手に自分の持つコンテンツを出していってくれると、それによってGoogleも助かると言えます。コンテンツサイトあってのGoogleですので。

--Analiticsをリリースする計画はUrchinの買収段階からあったのでしょうか。

　いえ、そんなことはありません。Googleがどこかの会社を買収する時は、相手がGoogleに持っていないおもしろい技術を持っているということ、さらにGoogleと一緒になることで、もっとおもしろいことができそうだということで判断します。Google Earthの元になったKeyholeにしても、5月に買収したニューヨークのdodgeball.comという会社にしてもそうです。

　その後の話し合いでは、プロダクトの開発チームの人達と気が合いそうかという点もかなり重視します。いずれにせよ本当に純粋かつ単純な理由で決まることが多いと言えるでしょう。

--日本にはGoogleの買収対象となるような企業はないのでしょうか。

　あると思いますよ。米国だけにそういう革新的な会社が集中しているとは思っていません。

　ただ、我々も今のところ人的リソースなどが限られており、米国以外の企業をきちんと見ている余裕がないというのが実情です。さらには、買収して新たに迎えるスタッフをどうやって受け入れるかという問題も解決が必要です。

--ウェブメールのGmailでは広告の表示を始めましたね。しかし、自分のメールの中身をもとに広告を表示するという仕組みを嫌がる人たちもいます。まるでメールの中身を覗かれているようだと。

　ええ、それはあると思います。ただ、Googleのポリシーは単純かつ明快です。そういったデータを収集する際、どのデータがどの人のものかといったことは一切わからない形になっています。また、そういった情報を第三者と売買することも絶対にありません。

　Gmailの問題に関して言えば、広告を載せるか否かに関わらず、ウェブメールを利用する以上、どこかのメールサーバに情報を預けてしまっていることには変わりはありません。そういった技術的な背景や仕組みがわからないと、Gmailだけが何か特別なことをしているように思えて心配なのかもしれません。しかし、実際にメールの内容をのぞくことは我々のポリシーにも反しますし、そもそもできない仕組みになっているんです。

　ここで、ちょっとGoogleのプロダクト開発に対する考え方について話をさせていただくと、私たちは何よりも自分たちが欲しいと思っているサービスをつくることを心がけています。逆に、自分たちがされて嫌だと思うようなものは絶対に作りません。

　自分のメールを他人に覗かれていいとは我々も思いませんし、ポップアップ広告を排除しているのも同じ理由です。

　例えば、地図系のサービスでは、「Googleが自宅住所を覚えて、それを起点にいろいろな情報を表示してくれると便利だ」という意見をたまに耳にします。しかし、Googleではプライバシーの侵害を嫌がる社員が大勢います。こういった社員は自分の住所などがウェブページに表示されることに抵抗があるようで、今でも実現していません。

　もちろん、どこで線を引くかという点は時代とともに変わっていくこともあるでしょう。ユーザーの使い方も意識も変わっていくものです。だから今、提供していないサービスでも、今後登場する可能性はあります。ユーザーからのフィードバックは継続的に受け付けていきます。

--はてなではサービスを出す時に、最初から完璧な状態を望まず、50％の状態で出してからユーザーの反応を見てサービスを改善するという手法を採用しています。Googleの開発手法も近いのではないでしょうか。

　それは日本の会社としては革新的なことですね。確かに、Googleも同じかもしれません。ただし、我々の場合は特に明文化したルールはありません。

　Googleでは製品を開発すると、まず社内で利用して反響を聞き、その上でGoogle Labsに出します。社内での反響が悪くてやめた企画もいっぱいあります。Google Labsに出た製品は、ユーザーの利用状況やフィードバックを参考にベータ版としてリリースするかどうかを決めます。

　もちろん、ベータ版でもサービスとしてある程度のクオリティを要求していますが、そこであまりにも完璧を目指してしまうとサービスとしての開発が遅れてしまいがちですよね。で、そうなると開発者も考え込みすぎてしまうんです。時間ばかりかかってしまうので、やはりどこかでサービスを形にしていく必要があります。

--ベータ版から正式版になるにはどの程度の期間がかかりますか。

　その判断はプロダクトによりますね。技術的な要素なども含めて判断します。例えば電卓機能の場合、日本語版が始まるまでには時間がかかりましたが、米国ではすぐにリリースとなりました。１人のエンジニアがつくったものを周りの社員に見せたところ、「お、これいいじゃん。おもしろいよ」と盛り上がって、すぐに製品に取り入れられました。逆に、Gmailのように数年かかったプロジェクトもあります。

--ユーザーインターフェースはベータ版の時点ですでに洗練させていますね。

　ええ、ユーザーインターフェースのデザインというのはGoogleの中でもかなり重要な位置付けにあります。その道のエキスパートの人たちが、１つのボタンを左に置くか、右の置くかという問題で30分くらい議論をしていたりする姿をよく見かけます。

　また表現の言葉選びも非常に慎重に行っています。それが多言語対応となると、さらに複雑さは増すようで・・・。

--多言語対応のタイミングはどのように決めているのですか。

　一方で、そのまま他の言語に対応させても意味がないと感じるものもあり、一概には言えません。

　ただ、ユーザーの立場から見ると、新サービスは米国と同時にリリースしてほしいと思うでしょうし、そのタイミングでサービスをリリースできないことを残念に感じることも多いですね。

--Googleでは、国境をまたいだグローバルなチームで製品を開発しているということですが。

　ええ、その通りです。日本にいる人も、チューリッヒにいる人も、みんな一緒になってグローバルに開発を進めています。

　もちろん各地の特性に合わせたサービスを開発することもありますが、基本はどこの人たちにもグローバルな製品を開発する一員として働いてもらっています。ですから、海外のオフィスとのビデオ会議はよく行われています。

　日本のスタッフ同士で昼食をとりながら、片方が「こんなプロジェクトをやっているんだけれど」と打ち明けると、もう片方が「それだったらどこどこにいる誰々が詳しいから聞いてみなよ」などと言いだす--そんな光景もよく見かけます。そういった世界中の人的リソースの情報はイントラネットで共有されています。

--日本企業では、権限が分散しているために決定が遅くなって、結果的に開発のスピードが遅くなるという話を耳にします。

　Googleはその逆で、開発のスピードアップにつながっています。チームが分散していて、それらが皆が同じようなことをやっている場合や、チーム内でも皆がそれぞれにいろいろな権限を持っているとすると、それは問題で、話はなかなか進まないでしょう。しかし、Googleはそうではありません。

　Googleの開発が速い理由の１つはチームが小さい点にあります。大きなプロジェクトでも参加している人の数は10人くらいです。大半は3人から5人くらいのプロジェクトです。

　社内にはこういったチームがいくつもあり、そのどれもがちゃんとした権限を認められています。この小さなチームのメンバーが皆、同じ目的を共有して開発を進め、しかも、決定権などの権限も保有しているためにものごとが速く進むのです。

　チームも、「これをやるのにはこの人が必要」あるいは「この人とこの人がいればこれができそうだね」といった形で人を集めてきます。

--Googleが短期間で世界的に有名になった理由をどう分析していますか。

　やはり、どこの国の人、どんな言語を話す人でも情報を求める姿勢というのは同じだからではないでしょうか。ただし、文化的背景の違いから、求めている情報の質が違うことはあります。

　例えば距離感。アメリカ人が「サンフランシスコ」と聞いて思い浮かべる範囲の広さと、日本人が「渋谷」と聞いて思い浮かべる範囲の広さは違います。アメリカが車社会であるのに対して、日本は電車社会だからでしょう。日本で地図と言えば、駅を中心としたものになります。

　それだけに例えば「ラーメン　渋谷」で検索して、隣駅の恵比寿のラーメン屋がでてきたら怒る人がきっと大勢いますよね。でも、アメリカで「ラーメン　サンフランシスコ」で検索して「サンノゼ」のラーメン屋が出ても、気にする人はあまりいません。そういうことは生活様式によっても大きく違うようです。

　日本の面白い特徴としては、なぜか電卓機能がすごい人気です。他のどの機能よりもブログに取り上げられています。もしかしたら「畳」「尺」のように独自の単位が多いせいかもしれません。通貨の換算に使われることも多いみたいです。

　ほかには、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のOrkutはブラジルでものすごい人気なんです。英語で「maven（目利き）」というんですが、誰かすごい影響力のある人がいて、そういう人が広めているんじゃないかと予想しています。

--ブログやSNSといった、いわゆるCGM（Consumer Generated Media）に対するGoogleの姿勢について聞かせてください。

　我々としては大歓迎ですよ。皆でコンテンツを作っていく、という考え方も素晴らしいと思います。ただ、それをどういう風に処理していくかは今後の大きな課題ですね。

　例えば今日のPageRankは、外部からどれくらいの量のリンクがされているかを筆頭とした数百の細かな要素によって決まっています。しかし、これも新たなCGMサービスが出てくることで、違うPageRankの算出方法がに必要になってくるのかもしれません。

--BloggerやOrkutといったサービスと検索サービスは今後どう結びついていくのでしょう。

　すでに米国ではブログ検索サービスを開始しています。ただ重要なのは、そのページに求めている情報があるか否かであって、それがどのサービスの一部かというのはそんなに問題ではありません。

--米国で開始された書籍の本文検索サービス「Google Books Search（Google Print)」は日本でも提供する予定ですか。

　Googleは基本的に、どんなサービスでもグローバルで展開したいと考えています。ただし、サービスによっては国ごとにニーズの違いがあり、著作権などの法律や規制の違いの問題もあります。

　これに加えて、我々自身のリソースが足りないということもあり、なかなか思ったように世界同時展開はできないのです。

　もちろん、消費者だけでなく、関係する業界の反応も重要です。Google自体はコンテンツを持たないので、サービスの提供でGoogle１社だけにメリットがあっても、それは長期的に見れば意味がないことになってしまいます。つまり、コンテンツホルダーにメリットがあって初めてサービスとして成り立つわけです。

--Google自体がコンテンツを持つことはないのでしょうか。

　例えばBloggerなどのように情報のホスティングはしています。ただ、他の会社が持っているコンテンツを買ってきて、それを提供するということはやりませんし、編集者やライターを抱えて自社でコンテンツを作るということもしません。それは現CEOのEric Schmidtも「絶対にやらない」と否定しています。なぜなら、Googleは「情報がここにありますよ」と教えるのが自分の役割だと考えているからです。

　これは非常にシンプルなミッションのようですが、実はまだまだかなり先の長い道のりです。それだけに、当面の間はそれ以外のことは考えることはない、といえます。

　コンテンツづくりをしてしまうと、そっちの方に力を取られてしまう、という側面もありますし、自社がコンテンツを持っているからこそ生じる矛盾と言うのもいろいろあると思うんですよ。例えば、自社でつくった情報を、例えばPageRankでどう扱うのか、どうやって「中立」の立場を保つのか。だからこそ、そういうことにできるだけ直面しないようにしようという考え方なのです。

--Googleは、自社のサービスについてあまり自ら語りませんね。

　それは社内のリソース不足というのもありますが、Googleがそもそもそういうカルチャーの会社、というのもありますね。我々は、１個だけ検索窓を提示し、そこにユーザーが思ったことを打ち込むと、予想した通りのものが返ってくるというのを理想としています。ユーザーの方々に、使い方についてあれこれ説明をしなければならないとしたら、それはいい仕事ができていないという指標に他なりません。

　だからGoogle Baseにしても、とりあえず箱だけを提供して、それをどうやって使ってもらうかは、ある程度、ユーザー任せということになっています。

　もっとも、最近、いろいろなサービスがでてきて、状況も入り組んできましたし、もしかしたら、どんなことができるのかという点はもう少し丁寧に示していくべきなのかもしれませんね。