米国時間9月6日、「Office 2.0 Conference」ではZoho（関連記事）から新たに同ウェブアプリケーションのビジネス版が有料で出されることが発表された。これにより企業はユーザー管理、ブランド設定、ドメインマッピング（ちょうどMydomainの「Google Apps」のように）、バックアップ、共同ストレージ、電話サポートが得られるようになる。製品が10月に公開される際には、価格はユーザー1人あたり年間約40ドルに設定される予定だ。

Zoho Business版では企業はユーザー管理ができるようになる。(Credit：Zoho)

　Zohoは無償バージョンの「Zoho Personal」も継続する予定だが、「Zoho CRM」のように、すでに含まれているアプリケーションのなかには、Personal版から取り除かれ、「Business」版でのみ入手可能となるというものもある。他のアプリケーションは利用が制限される：「Zoho Meeting」はPersonal版では1カ月あたり5回のミーティングに限られるようになる。

　これはZohoにとって不可欠なステップである。同社はその野心的なパッケージソフトから、利益を産み出す必要があり、家族経営のホームユーザーよりも企業のほうがお金を支払う可能性が高いためだ。重要な役割を担うオフィスアプリケーションを作動させる前に、ビジネス上の信頼を得るためにいくらかの時間を要するが、Zohoはきちんとしたアプリケーションパッケージを有しており、この動きは本格的な事業機会を示すものである。

　教育市場のためのパッケージも今年中に続いて公開される予定である。

　ZohoのCEOであるSridhar Vembu氏は、9月7日午前9時に新しいビジネスプラットフォームに関する私のパネルに参加の予定だ。