日本にこそCGMの未来がある—韓流、アセントネットワークスの挑戦

　ITの発信地はシリコンバレー。そして、もう1つは東京になる――。

　韓国人の起業家でアセントネットワークス社長の朴世鎔氏は、世界規模でのIT企業の競争力に欠けるとされる日本を、あえて勝負の場に選んだ。しかも、主力事業は収益化が難しいとされるCGM（コンシューマ・ジェネレイテッド・メディア）である。

韓国と日本の起業環境の違い

　同社は「ウェブ技術を通して、世界をより住み心地のよい場所に」を会社のビジョンとし、ソーシャルニュースサービスやミニブログサービスなど数多くのCGMサービスを提供しているベンチャー。2006年１月に朴氏と副社長の金志勲氏が共同で設立した。

　朴氏は韓国でインターネットポータル企業大手であるLycos Koreaでコンテンツ企画長を経て日本へ来日。その後、韓国のオンラインゲーム開発会社であるNEXONの子会社で企画部長としての経歴を持つ。

　金氏もLycos Koreaコミュニティーチームチーム長、SK Communications（2002年にLycos KoreaとNetsgoが合併）で韓国最大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Cyworld」のサービス企画部長を務めた。

　コンテンツに強い朴氏とコミュニティに強い金氏が融合することで、日本でCGMを軸とした新たなウェブサービスを提供できると見ている。

　しかしなぜ、韓国人である彼らが母国である韓国ではなく、日本で起業したのか。

　これに対して朴氏は、「今、世の中でウェブ業界が活発なのはアメリカと日本、またブロードバンドの普及率や創業数からみても日本の方が有利です。そして何より、韓国では起業しても大手企業に潰されてしまうか、うまくいったとしても買収されるといった現状があり、非常に起業するにはリスクが高い環境になっています。同じ努力をするのであれば、韓国で起業するよりも日本で起業した方がいいですね」と語る。

　また、「おそらく今は、日本の方がウェブの技術もサービスレベルも上を行っていると思います。先ほど話したように、韓国では大手企業が独占してしまっていて、新しい会社がなかなか育たず、ウェブ業界自体も成長が遅くなっているという現状があります。我々は日本で作ったサービスを韓国へ持ち帰っているほどです」と日本のウェブ業界の成長と韓国の現状を語った。

　さらに、「日本のIT市場は、世界中から優秀なエンジニアが集まってきます。しかし、特にベンチャー企業はその優秀な人材をうまく獲得できていないのが現状です。つまり、優秀だが就職先に悩むエンジニアの宝庫なわけで、彼らをうまく取り込めれば、欧米のイノベーションがシリコンバレーから生まれるように、アジアのイノベーションを東京から生み出していくことができるとみています」と人材面でも日本は有利であると見ている。

一つの商品に頼らない開発力

　「我々は一つの商品・サービスに注力して運営するというスタンスではなく、開発グループのような開発力でどんどんウェブ上の問題点を改善していきたい。そして、シリコンバレーで起業する会社のようなスピード感を持ちたい」と朴氏は言う。

　朴氏の言葉通り、アセントネットワークスでは速いスピードでさまざまなウェブサービスが生み出されており、アセントネットワークスの10のルールの中には、エンジニアが社員の7割以上を占めると決められている。

　今彼らが最も力を入れているサービスが、ソーシャルニュースサービス「Choix」、そしてミニブログサービス「Haru」である。

　「Choix」は新しい情報や気になるニュースを発見してブックマークし、それを他のユーザーと共有し議論し合うことができる、ユーザー参加型のニュース共有サイト。2007年12月の時点で70万以上のユーザー数があり、毎月50％伸びているという。

　「Haru」は「今していること」など簡単な文章を書き込んでブログのように蓄積できるミニブログサービスで、「Twitter」など近年注目されているCGMサービスである。

　これらのサービス以外にも、open IDなどのサービスも提供している。

　このようなCGMサービスを運営していく上で、もっとも重要になるのが収益面である。収益面について朴氏は、「もともとChoixやHaruはBtoCサービスとして作られましたが、多くの企業様からBtoB向けを作ってほしいといった要望をいただきました。というのも、既存の社内情報ツールやグループウェアでは一部の積極的なユーザーしか使わず、社内全体に浸透しないなどの問題があるからです。そういった情報共有という面で弊社のサービスは優れています。現在の収益のほとんどはBtoBサービスです」としている。

　BtoCの収益化については、「まず、トラフィックが大きくなることが前提としてありますが、ある程度のユーザーを確保できれば有料オプション等含め、我々独自の収益モデルが確立できると考えています」とした。

　また、今後の目標として「2008年は今のペースで成長できれば黒字化できるだろう。2009年度にはBtoCサービスの収益がBtoBサービスを上回るようにしたい」と話し、上場については「現段階では上場は意識していないが、黒字化後2〜3年を目標に上場させたいです」とその意気込みを語った。