目指すは「すべての商品検索の裏にコトハコあり」

　ECサイトにおける商品検索技術を開発しているベンチャー「コトハコ」。同社CEOの山内学氏は、1998年に筑波大学社会工学類を卒業後、ソフトハウスを経て、2000年ホスティング会社に移り、シリコンバレーに駐在。帰国後、ベンチャー企業を共同で立ち上げた後に、検索エンジンの研究をすべく、筑波大学の大学院に戻り、2004年にコトハコを設立する。

　「シリコンバレーから帰国した後、自分達で立ち上げた『プラットフォーム・フォー・イー・ドットコム』というベンチャーで、バナーの効果測定の技術開発を行っていたんです（その後、会社ごとバリューコマースに移籍）。しかし、グーグルが登場して、検索エンジン全盛の時代になっていった。じゃあ、検索エンジンの開発をやってみようかと。やるならしっかり勉強してみたかったので、大学院に戻ることにしました」

　2004年、筑波大の大学院に戻った山内氏は、図書館情報学という分野で文章の定量分析の研究に従事する。しかし、研究を取り巻く環境は、学部時代と一変していた。産学連携プロジェクトや、つくばインキュベーションラボが誕生し、東京からはベンチャーキャピタルが足しげく「筑波詣で」に通ってきていたのだ。ソフトイーサなど、筑波発のベンチャー企業も次々と生まれていた。

　「なんだこりゃと（笑）。僕が学部にいた頃には考えられませんでした。それで、たまたま制作した検索システムのデモ版をVCの社員に見せたところ、興味を持ってくれたので、支援を受けて2004年の秋に『コトハコ』を立ち上げたんです。検索エンジンといえばすでにグーグル万歳の時代でしたが、検索技術は10〜20年たっても絶対に淘汰されないだろうと思いました。増加する一方の情報に、到達したいという要請は必ずあるはずなので。

　会社を設立したときは、大学院に在籍しながら仕事をしていましたが、1年後に辞めました。私自身、社会人と社会人大学院を経て、アカデミズムより技術やサービスを世の中に送り出すことの方が性格的に向いていることも分かったので」

　とはいえ、同社は立ち上げ後も筑波大学と密接な関係を持ち続けている。同社の所在地は、つくばインキュベーションラボ内にあり、また、CTOの平賀弘平氏は、現役の筑波大生である。

　「会社設立とほぼ同時に平賀をスカウトしました。最初は一人でやりますといっていたんですが、まずは、ナンバー2ぐらいが居心地がいいんだよと説き伏せて（笑）。筑波は、学生の一部にコアなメンバーがいるんです。『AC入試』という自己推薦入試枠があって、高専などからプログラミングに秀でた人間が入ってくる。彼らは、プログラミングそのものの基礎能力が我々と違いますね。結束力も固くて、会議のときにはノートパソコンが必須なんです。私自身もそういうギークでコアな文化をシリコンバレーで体験していたので、非常に懐かしかったです。

　ただ、筑波にいることのデメリットもあって、営業的にはやはり東京に拠点がないとダメです。今年から東京事務所もつくって、昼はこちらで私が慣れない営業をしているところです。夜は筑波に戻っています。僕以外の社員は夜型なので、しょうがなく（笑）開発につきあっています」

　そんな環境で開発された同社の検索エンジンの特徴は、通常のキーワード検索や絞り込み検索とともに、類似ワードを検索できる点にある。このサービスは、山内氏が大学院で開発した技術が下敷きになっている。現在、同社は、この特性が活かせるECサイトにターゲットを絞って、突破口を探している。

EC商品検索で「農協」モデル目指す

　「コトハコ商品検索エンジンは、ウィンドウショッピングに近い感覚で商品を探せます。予算や、メーカー、色、サイズ、ブランドなどの属性で絞り込んだり、類似商品の検索ができるんです。なおかつ、レコメンデーションもパッケージ化されています。日立製作所と国立情報検索学研究所がGETA（汎用連想計算エンジン）という似たコンセプトの検索エンジンを開発しましたが、アマゾンや楽天、ヤフーにはない機能です。実績としては1000万件、理論的には、40億件クラスのデータを処理できます」

　2006年までは、検索機能の開発を中心にやってきたが、今年からより表に出て、アプリケーションの開発にも踏みこんでいきたいと山内氏は語る。フロント部分を他の企業に任せると、決定権がどうしても弱くなってしまうからだ。

　すでに、コトハコのASP型検索エンジンは、スポーツ専門ECサイト「サポトマ」やアウトドアECサイト「ナチュラム」が導入している。ECサイト側からすれば、商品情報のデータベースから検索語などの保守管理に手間とコストをかけるよりも、商品情報を渡すだけで商品検索に関するあらゆるサービスを提供してくれるコトハコは魅力的だという。

　さらに今後は検索に留まらず商品を露出していく商品版アドセンスも試みる予定だという。

　「1〜2年かけて、検索エンジンを開発できたので、これからは、よりサービスとして導入してもらえるように営業していきたいと思っています。

　ウェブページやブログサイト、RSSとのマッチングもできるので、たとえば、それぞれのブログに最適な商品を自動的に勧めてくれるブログパーツをつくることもできます。

　ECは商品の検索結果の表示でカスタマイズが必要になるので、それを打ち出していきたいと思いますね。

　ヤフーや楽天との違いは、例えるなら、向こうは大名がいてそこに各店舗が上納しているようなイメージとすると、私どもは農協です。クライアントさんは、あくまでも自分の土地、すなわち独自ドメインで自分のお店として運営できる。でも実は農協って、すごく儲かっているわけですよね（笑）」

　さらに、類似検索の技術を生かして、ECサイトの商品検索機能をすべてASPとして提供できるような共通プラットフォームも模索中だ。

　「ECサイトを運営する各社が持つ商品情報をデータセンターとして持ち、その中に検索エンジンを入れておけば、ECサイトの運営者がデータをAPI的に引き出せるのではないかと。構内配線でいけるので、高速通信環境ができる。データセンターは、いままでは単なる場所貸しという感じでしたが、徐々にアプリケーション機能が導入されて、ホスト結合でつながっていけばデータセンターのなかがグリッドコンピューティングの世界になっていくはずです。そのへんが面白いんじゃないかなと考えてますね。ほかにも、いろいろ話したいこともあるんですが、乞うご期待ということで」