プレスリリースをさらに広げるために--効果的な配信手順と代行業者の活用について

　最終回となる今回は、プレスリリースの原稿を書いたあと、最も重要な作業となる「配信」についてご説明したいと思います。ひとことで配信と言っても、配信先や方法にはさまざまなものがあります。ここでは、順を追ってその手順を説明したいと思います。

　メディアには、プレスリリース投稿専用のメールアドレスがあります。総合ニュースサイトや自社のコンテンツに深く関わりのあるサイトのプレスリリース投稿窓口をまとめておくとよいでしょう。

　リリースはどこにでも送ればよいということではありません。たとえば、画期的なインターネットサービスのリリースを健康や医学といったまったく記事内容に関係ないメディアに送ったとしましょう。その場合、不信感を抱かれ、いずれそのメディアに本当に通知したいときには、目も通してもらえないということにもなりかねません。必ずリリース内容にあった、配信先に送りましょう。

　主要媒体は150〜250程度といわれていますが、ジャンルを選定した上で、メディア数を50〜100に選定できればよいのではないでしょうか。配信代行業者を使ってみることも良いのではないでしょうか。

　ウェブ系メディアにリリースが掲載されれば、そのメディアのSEO効果の恩恵を受けることができます。それを勘案するならば、タイトルやサブタイトルには、キーワードならびにセカンドワードを埋め込んでおくこともよいのではないでしょうか。

　メディアや記者側の目線にたつと、実はメールではなく、FAXを主たる伝達手段としているところも少なくありません。ですので、メディアへのプレスリリース配信には、メールだけでなく、FAXを使うことも検討してください。

　前項で配信業務が大事であると申しましたが、そうはいっても通常、主要キーメディアを200社もリストをもっている会社は少ないのではないでしょうか。そのような会社には、自社に代わってメディアへプレスリリースを配信してくれる配信代行業者がいます。

　配信代行業者の特徴としては、（1）配信媒体リストを多く抱えている（各社500〜2000媒体数といった規模感ではないでしょうか）（2）プレスリリース文章を日付とともにセットすると媒体に対して送信をしてくれる--といったものがあります。これらの業務に対応してくれるという意味で「プレスリリース配信代行業者」と称すこともあります。

　ただし前述したように、配信代行業者についても、「すべての媒体に無用に配信するだけ」「メールだけでFAXを使わない」といったところから、文章の書きおこしや校正、海外へのリリース配信、図や表の追加など、各社各様のサービスが提供されています。以下に代表的なプレスリリース配信代行業者のサービス詳細を挙げてみます。

　配信業者の課金体系はさまざまではありますが、全般の概要としては、いわゆるバナーや雑誌等の「広告」よりも安価であるということです。また、その効果は、単純な商品を販促するということにとどまらず、ビジネスパートナーの集客やファイナンス関係の問い合わせまで、多岐にわたる情報発信が可能となります。

　自社の商品だけでなく、会社としてのブランド価値を高めることに広報というのは非常に有益なものになります。6回にわたって広報について寄稿してまいりましたが、いかなるやり方を実施するにせよ、ベンチャー企業にとっては、商品広報や自社ブランド広報、IR広報のどれをとっても、広告とは別次の元で考えていくことが、企業の継続への第一歩となります。

　本コラムを照会いただいた方は、ぜひ広報に意識を多少なりとも傾けていただき、より戦略的、そして攻めの広報を実現していただきたいと思います。

未来予想パートナー
藤原直美（ふじわら・なおみ）

東京都出身。衆議院議員秘書の経歴をもち、その後ベンチャー企業管理部門機能の経験を経て、現在ベンチャー企業向けの経営企画・管理部門コンサルティングならびに実務支援の専門家として活動をしている。 未来予想グループの主なベンチャー支援向けサービスは「ベンチャー経営支援総合ポータル MiraiZ」「EIP型マネジメントASP Mirai'z V1」「プレスリリース配信代行 ＠press」「インキュベーションオフィス CROSS.COOP」