元銀行マンが懸けるコンテンツビジネスの夜明け

　米国に次ぐ世界第2位のデジタルコンテンツ大国である日本。財団法人デジタルコンテンツ協会の発表によれば、その市場規模は2006年度が約2兆7700億円、2007年には3兆円を突破する見通しだ。その一方で、現状に則した著作権法の立ち後れやコンテンツのクオリティ低下など、様々な問題も指摘されている。

　そうした状況を受け、市場に一石を投じようという動きも出てきている。コンテンツ制作への投資・信託業務や、ビジネス構築業務を手がけるジャパン・デジタル・コンテンツ信託（以下JDC信託）は、その先駆者的な存在だ。同社代表取締役社長の土井宏文氏に、同社設立の経緯やデジタルコンテンツを取り巻く環境の問題点、知的財産権信託の可能性について聞いた。

--まずはJDC信託設立の経緯についてお聞きします。御社の前身、ジャパン・デジタル・コンテンツの創立は、1998年3月でしたね。

　ええ。ことの始まりは1996年。通産省（現・経済産業省）への働きかけによって発足した、マルチメディアコンテンツ流通研究会に端を発します。当時はようやくインターネットが一般に普及し始め、コンテンツのデジタル化も徐々に進められてはいたものの、産業としては期待したほど伸びず、「コンテンツ冬の時代」などともいわれていました。

　そうした状況を分析するために設置された当研究会で、コンテンツホルダーが権利をコントロールしながら円滑に資金を調達するのが難しいこと、権利や契約のあり方が非常に複雑、かつ曖昧であることなどが問題点として挙げられました。JDC信託は、そうした問題を解決するために創設されたといえます。

--土井さん自身は、どのような問題意識を持って研究会に参加したんですか。

　当時、私は銀行員だったんですが、たまたまコンテンツ産業に触れる機会があり、「デジタル化さえ進めば、日本のコンテンツは世界中に広まるだろう」と確信していたんです。ところが、何年経っても、一向に伸びてくる気配がない。これはおそらく流通にボトルネックがあるのだろうという結論に達し、研究会設置を通産省に持ちかけたんです。

　研究会ではレポートをまとめたり、参加社を集めたりと、いわゆる座長、実質的には事務局兼司会者のポジションを務めました。自分の目論見としては、JDC信託の創設までは関わって、あとは誰か別の適任者にお任せしようと思っていたんですが、皆さんから「逃げるな」といわれまして（笑）。

--トヨタやNTTデータ、ビクターなど、そうそうたる主要株主の中にあって、44歳にして常務取締役に就任し、2年後には代表取締役社長となって、同年に東証マザーズ上場も果たしていらっしゃいます。すごいスピードですね。

　上場してもいいなら社長を引き受ける、と条件をつけたんです。というのも、確かに主要株主には優良企業がずらりと顔を並べてはいますが、当時はファンドで資金供給をやっているというだけで、あまりいいイメージは持たれなかった。信用力を上げるためにも、上場は不可欠だと思ったんです。証券取引法が改正されて、現在はリスクマネーに対する理解も拡がってきましたけどね。

--JDC信託設立当初の業務内容はどんなものでしたか。

　コンテンツにファンドを通じて資金を供給することで、コンテンツ制作者のみならず流通側に対しても、マーケティングや権利面を明確に提示することを目指しました。その際、ハリウッドのフィルムファイナンスや、オーストラリアのマルチメディアファンドなどが参考になりましたね。具体的に、まずは任意組合や有限責任組合を作って先行して資金を集め、ベンチャー企業の作るような比較的金額の小さなゲームやアニメーションなどのコンテンツへの投資を始めました。

　その後、今度は「まずファンドありき」の形ではなく、進行中のプロジェクトに合致する内容での資金調達需要に応えるため、特定目的会社の下に匿名組合をぶら下げた形での資金調達を開始しました。GDHの「バジリスク 〜甲賀忍法帖〜」がその典型例ですね。

--日本のデジタルコンテンツを取り巻く環境についてはどう見ていますか。

　日本のコンテンツが国際的にも高い競争力を持っていることは疑う余地がありません。特に日本人は、プロットや静止画から動画を生み出す能力に秀でています。これは漫画文化によって培われたものでしょう。加えて、インターネット環境、ことにインターネット対応モバイルなどの技術面も優れている。市場規模や人材、技術だけを見ると、なぜデジタルコンテンツ市場がいまいち伸び悩んでいるのか不思議なぐらいです。

　でも残念ながら、それらの長所を使って新しいビジネス構造を作るのは下手なんです。米国のように、旧来型のビジネスモデルを打破する姿勢、例えば映画の告知をYouTubeに流し、かつ劇場公開と同時にDVDを販売するといったような、柔軟な対応ができていません。さらに、海外進出に対する意識も低い。足下の市場が大き過ぎるため、あえてハードルの高い海外へコンテンツを輸出することにメリットを感じていなかったことが原因です。

--市場構造がデジタル化に対応しきれていないと。

　日本のデジタルコンテンツのビジネスモデルは、米国のように権利が制作会社に一極集中していません。米国の場合、資金の調達構図はピラミッド型で、エクイティの下にメザニン、1番下に銀行と一応なってはいますが、権利は制作会社、スタジオに集中していますので、コンテンツ利用の自由度が高い。

　日本で最近主流となっている製作委員会方式は、各社の強みを活かし、かつ投資を分散してリスクヘッジできるという点では確かに合理的ですが、言い換えれば、いわゆる投資ではなく、興行権や上映権、DVD頒布権、ゲーム化権など、自社の持ち分を買っているに過ぎません。

　そのデメリットとして、互いのシェアを食いあわないよう、例えば制作段階で想定していなかった流通を使うときに各社の合意が必要であるなど、柔軟な対応がしにくい側面があります。著作権者が複数いて、使用権が分散してしまっていることは、市場拡大の最大の障壁になっていると思いますね。

--著作権法など、現行の知的財産基本法をデジタル化に対応させればいいということですか。

　もちろんそれもありますが、それだけでは解決できないと思います。この3〜4年、海外に目の向いた制作会社や若手のプロデューサーが出てきて、自分たちが権利のホルダーとしてやっていきたい、という意識は強まっていますし、そうした人たちに権利を集中させれば、ビジネス構造自体を変え、業界をより大きくしてくれるだろうという期待があります。

　いかに著作権法を改正しようと、ビジネスとしてコンテンツを扱ってる人と、コンテンツを制作する人とは、本来的に意見が合わないことは事実です。でも、両者がうまく折り合っていかなければ、新たなビジネス構造は決して生まれません。そのためにはまず、新たなビジネス構造に対応した資金供給や仲介業務ができる、我々のような企業が、少なくともあと数社出てくる必要があるでしょう。さらに、著作権に精通し、外国とも互角に渡り合える法律家も必要です。もちろん、銀行などの協力も欠かせません。要するに、業界にいる人たち全ての意識改革こそ最重要なんですよ。

--御社がJDC信託へと商号を変更したのは、2005年6月ですね。信託がデジタルコンテンツへの投資に最適である理由は何ですか。

　実をいうと、弊社創立以前の段階から、デジタルコンテンツの資金調達には、信託が最も適している、という見通しは立てていました。なぜなら、制作サイド、資金調達サイド双方にとって、プロジェクトベースでことを進めたほうが、お互いにリスクが小さいのは言うまでもありませんが、それを実現するためのツールとして、信託が一番適しているのは明らかですから。

　任意組合や有限責任組合、匿名組合などの機能や特性を比較したとき、信託は元本を返す必要がなく、実質的配当型である点、おおもとの知的財産を管理・保全できる点、資金の性格を自在に転換できる点が特徴です。また、制作会社寄りでも流通寄りでもない、中立な立場で最適な投資を行える、という強みもあります。

--2004年の信託業法改正によって、ようやくそれが可能になったと。

　知的財産に関する日本の戦略の遅れは、当時誰の目にも明らかでした。私も、信託関連法改正研究会や流通・流動化小委員会において、知的財産の信託を認めるよう提言していました。

　そんな折、小泉首相が知的財産戦略大綱をぶちあげ、知財立国の戦略を変えてくれた。おかげで信託業法が改正され、信託で受託できる財産の中に、知的財産も含まれることになったんですね。信託関連法の改正は当時の私のライフワークで、10年はかかるだろうと踏んでいましたから、その意味では想像以上に早く進んだ印象です。

--デジタルコンテンツの資金調達において、信託が大きなアドバンテージを持っているにもかかわらず、御社以降、知的財産権信託を扱う企業はなかなか出てきませんね。

　確かに、ベンチャーキャピタルが完全に1社に特化して作品に投資する、身内ファンドのような形は出てきていますが、弊社のような規模で信託業務を行う企業は出てきていません。各社ともまだ様子見で、弊社の動向を観察しているのだろうと思います。弊社の信託財産が1000億円を超えるようになれば、おそらく信託銀行などがこぞって動き出すのではないでしょうか。

　加えて、この業界にはコンテンツ業界に詳しい人材が少なく、人手不足という面もあるでしょうね。いずれにしても、いろいろな企業が参入して、市場自体を盛り上げてくれることを期待しています。

--デジタル化、ネットワーク化に対応した法整備についてはどう考えていますか。

　もちろん、例えばライセンシーの保護や利用者の保護は必要だと思っていますし、何より新たな市場や才能を生むには不可欠の要素でしょう。ただ、例えば著作権法の大枠を崩すのはなかなか難しいですから、時代の要請にあわせた形での、ある意味で折衷案的なものになるのではないでしょうか。また、中国における違法コピーなど、遵守方策の問題もあります。これも一民間企業の手に負えるものではなく、国が本気で考えてくれないとまずい問題ですから、条約もしくは政府間交渉によって、少しでも改善する努力を期待したいですね。