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　あなたのパソコンは、電源を入れてから実際に利用できるようになるまでどのくらいかかるだろうか。30秒？1分？コーヒーを淹れるために席をたって、戻ってきたぐらいがちょうどいい頃合い、という人もいるかもしれない。そして多くの人はこの状況を変だと思いながらも、コンピュータに自分を合わせているのではないだろうか。

　こんな時代はもうすぐ終わる、と予言する人がいる。米国ベンチャーキャピタルDEFTA Partners会長の原丈人氏だ。原氏は慶応義塾大学卒業後、米国に渡り、ベンチャーキャピタリストとして情報通信技術分野で数多くのベンチャー企業の育成と経営に携わった。6月には平凡社より自身初の著書となる「21世紀の国富論」を出版した。

　「21世紀の国富論」の中で原氏は、コンピュータ中心の時代はまもなく終わると指摘する。コンピュータはもともと計算することを目的に作られており、インターネットや通信など、コミュニケーション用途には向いていないからだ。

　次に主役となるのは、「パーペイシブ・ユビキタス・コミュニケーションズ（PUC）」というコミュニケーションを前提に作られたアーキテクチャだ。人間にとってより使いやすく、現実に存在する複雑なデータも処理できるPUCは、かつての繊維産業、鉄鋼産業、IT産業に次ぐ、新たな基幹産業の核になるという。そしてそこでは日本が世界の中心になれると原氏は説く。

　原氏はいったいどのような未来を描いているのか。PUCの意義や、そこで日本企業の果たせる役割、さらにはベンチャーキャピタリストとして感じている、ヘッジファンドや株式市場のROE（株主資本利益率）至上主義への批判について、CNET Japanに語ってくれた。

--著書「21世紀の国富論」では21世紀を支える新たな技術としてPUCという概念を提唱していますね。

　パーペイシブというのは、「使っているのを感じさせない」という意味です。人間にとって必要なコミュニケーション機能を、本当に使いやすく、しかもどこでも利用できるようにするものがPUCという考え方です。

　いま広く使われているコンピュータというのは文字通り（compute＝計算の意味）、計算機能中心主義のアーキテクチャですから、プログラミングなど計算用途に使うには最適な道具です。しかし、インターネットが出てきてから、パソコンを計算目的で使っている人はほとんどいませんよね。Eメールなどのコミュニケーションや、それに関連して検索サービスなどを使うことがほとんどでしょう。

　もともと計算機能を最適化するために作られている道具を、違う目的であるコミュニケーションのために使うとどうしても使いにくい。そうなると、人間が機械に合わせないといけなくなってくるんです。

　この傾向はパソコンでなくエンタープライズ向けのシステムにも当てはまります。人間の思考パターンをコンピュータのロジックに合わせて、「余計なことは考えない」というほうが効率は上がります。ただ、こういう仕組みをクライアントからサーバまで一元的にあてはめていくと、人間にとっては非常に住みにくい世界になります。

　そうではなく、もっと人の相互コミュニケーションを最適化するようなものであるべきだと考えたんです。PUCはコミュニケーションを前提に設計され、ハードウェアとソフトウェアが一体化し、直感的で使いやすいものになります。

　PUCを実現するには、次世代の通信デジタル信号処理プロセッサや組み込み型のソフトウェア、ネットワークセキュリティ、PtoP型ネットワーク、ソフトウェアスイッチング、デジタルディスプレイコントローラなどが必要になります。いずれも研究開発が進んでおり、実用化が見えてきています。

--PUCが現実のものになる上で課題はどこにありますか。

　現在のデータベースはストラクチャードアーキテクチャと呼ばれる構造で作られています。しかし実際に人間が直面する問題の多くはアンストラクチャード、つまり構造化されていないものが多いんです。人工知能を使うことで構造化することは可能ですが、それをやるには大きな計算能力が必要になります。

　たとえば、ECサイトでPCを販売する際に、液晶の大きさやCPUの性能などのスペックを掲載しますよね。でも、新しい会社がそれまでとはまったく違う特性を持った製品を出した場合、そのスペックが既存のデータベースに入らないんです。こうなると、新しい属性を追加しないといけなくなり、関連するシステムすべてを変更する必要が出てきます。

　商品データベースであればまだましなほうで、鳥インフルエンザのデータのように、数分おきに全世界の研究者から新しい属性を加えてくれという要望が上がってくると、データベースそのものが作れないんです。今はエキスパートの人間が手書きの表でまとめている。これではリアルタイム性も低いし、管理も大変になります。

　そこで、私が注目しているのはこういったアンストラクチャードデータを扱えるインデックスファブリック（IFX）という理論です。

編集部注：インデックスファブリック理論は2001年9月、Brian F. Cooper、Neal Sample、Michael J. Franklin、Gisli R. Hjaltason、Moshe Shadmonの5名がデータベース関連の会議「VLDB（Very Large DataBase）カンファレンス」において発表したもの。ツリー型の構造を採ることで、セミストラクチャードデータと呼ばれる不規則もしくは構造が随時変わるようなデータを扱える点が特徴。

　IFXで狙っているのは、例えばDNAの解析分野ですね。人間の遺伝子の地図情報は判明しましたが、たんぱく質の構造についての情報はアンストラクチャードデータですので、その構造解析をするためのデータベースが作れないという問題があります。

　このほかバイオマーカー（健康状態を把握するための指標。糖尿病の場合、血糖値がバイオマーカーになる）にIFXを適用すれば、がん治療に役立てることができます。がん治療の薬として抗がん剤がありますが、実際に効く人は全体のごく一部で、逆に副作用が命を縮めることもあります。がんのバイオマーカーをIFXによって解析できれば、その薬が誰に効いて誰に効かないかが分かるようになります。

--PUCの時代には、日本が世界の中心になると話しておられますね。

　PUCはハードウェアとソフトウェアが融合する必要があります。ソフトウェアの性能を最大化するにはハードウェアの設計が重要になる。逆もまた真です。ハードウェアに関して現在世界で最も精密なテクノロジーを持つ国は日本です。ですから、PUCのソフトウェアを開発する企業は日本に来ざるを得ない。

　ベンチャーが技術開発をする上ではテクノロジーリスクとマーケットリスクという2つのリスクがあります。テクノロジーリスクは、想定した技術が実用化するリスク、マーケットリスクはその製品が市場に受け入れられるリスクです。このうち、テクノロジーリスクは特に大きいものです。

　こういったテクノロジーリスクを持つ企業を傘下に抱えると帳簿上は大きな赤字がでるので、経営が失敗しているように見えてしまう。短期的な利益を求めるファンドにとって、こういった企業への投資は避けたい。そのためいま米国では、こういった企業に投資できる人がいなくなっているんです。

　PUC関連の起業家は世界中にいます。だから、研究開発はどこでやってもいいが、PUC企業の法人籍は日本に置くようにさせたいと思っています。そしてリスクキャピタルに資金を供出する場合には税制控除をする仕組みが日本にできればいい。

　政府はいまこういった産業振興に補助金を出していますが、それでうまくいった例は少ない。この仕組みであれば民間の資金で賄えるので、政府の歳出削減にもつながります。

--原さんはスティール・パートナーズなどのヘッジファンドに対して批判的ですね。

　ヘッジファンドに違和感を持っている人は多いと思います。ただ、その理由を理路整然といえる人がいないというのが現状ではないでしょうか。

　いま、奴隷商人を格好良いと思う人はいないでしょう。しかし、当時は最先端のビジネスでした。黒人を連れてくるというのは、ほとんど原価がかからないし、当時は法律にも触れていなかった。非常に利益率の高いビジネスだったんです。ただ、一般の人たちは当時から変だと思っていました。そしていまや、人権面から見て非合法だということで統一見解が取れています。

　ヘッジファンド、特にアクティビストと呼ばれる人たちの活動はこの状況に近いといえます。

　ヘッジファンドの市場が小さいときには、彼らの活動にも経済合理性があります。例えば1000億円規模の市場があったときに、50億円程度のファンドであれば、ほかの人たちをあおって株価を上げて自分たちが売り抜けるということが可能です。しかし、市場の800億円もヘッジファンドやアクティビストが占めてしまうと、自分たちが株式を売ろうとすると株価が下がる。逆に残りの株式を買おうとすると株価が上がってしまう。ある一定以上の規模になると、このビジネスモデルは破綻してしまうんです。

　そして、この問題が起きている根幹には、「会社は株主のものである」という考え方があります。株主利益、つまり株式価値を増大させることが目的になっている。しかも短期的に、株式総額を上げることが使命にならざるを得ない状態になっています。これを実行するのがヘッジファンドです。

　本当の意味での会社の価値を上げようと思ったら、本当はリスクをとって新商品を開発し、それを売ることで売上を伸ばし、利益を出す必要があります。私がかかわった企業の経験から見て、この1つのサイクルには最低でも7年はかかるんです。

　ところが、米国のCEOの在任期間は平均で4年ほどです。そうなると、自分のCEO在任中にこれが実現できなくなる。それでは株価が上がらず、ストックオプションが行使できなくなります。個人の利害にとっても、この方法ではまずいとなるわけです。

　ROEをあげるもう1つの方法は資産の圧縮です。すなわち、工場や本社などの資産の売却、人員の削減などがあります。だからこそ人材派遣やリース会社はこれまで大きく成長してきたわけです。それから、現金の圧縮です。使わないお金は配当金としてはきだすほうがROEが上がる――。こういった論法になるわけです。

　「会社は株主のものである」といいながら、「ヘッジファンドはけしからん」などというのは自己矛盾です。この点を整理する必要があります。

--原さんは若い時に米国に渡り、ベンチャーキャピタリストとして活躍されていますが、今の若い人に何かアドバイスをいただけますか。

　私が今、いろいろなことに影響を受けずに自分の信じることを貫けたのは、学生時代に考古学を学んだ経験が元になっています。目先のことは関係ない、何のためにやっているのかが重要だということです。

　ですので、若い人にも自分が何のために生きているのかという理念を、なるべく早い段階で持てるような機会を提供したいと考えています。これからやろうとしている事業の1つに、日本の医者の卵を後発発展途上国――6人に1人の子どもが3歳までに死んでしまうような貧しい国――の中の1つであるバングラディッシュに6カ月間来てもらい、1人でも2人でも子どもを助けてもらう、というものがあります。若いときにそういう経験をして医学部を卒業すると、何のために医者になったかと感じる人は多いでしょう。ほかの人を助けるのがいちばん幸せだということに気づくのは時間がかかるものなので、そういう場を作りたいですね。