■居酒屋タクシー本質は官僚のおごりではない■

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官僚は無為では 2008年9月9日 11時25分

テレビ・新聞で大々的に報道された居酒屋タクシーの問題にしても、接待を受けていた国土交通省の官僚自身（収賄側）がこれ以上問題を大きくしたくないとの意向で、問題を起こした「東京都個人タクシー協同組合」（贈賄側）に伝え、当分の間はタクシー利用は控えるが今後は様子をみて利用再開をする。またこれ以上の追求はしないので、東京都個人タクシー協同組合内部で事業者を特定して内部で処理をして欲しいとのことであったという。
本来は業界の浄化を図るべき立場であり、国土交通省自身が回収した乗車伝票で贈賄事業者が特定出来るのにも係わらず「東京都個人タクシー協同組合」に通報して厳正な内部処分をさせることもなく自然消滅をはかっていると言わざるを得ない。
本当に悪いのは一部の個人タクシー事業者であって、乗車させた個人事業者（贈賄者）を確認して監査・調査対象とすると、民間であればここまで問題にならなかったと考えれば今回の居酒屋タクシー問題は確かに国土交通省の意向どおり、事業者団体が対処し解決することに理解をしめすことはできる。
しかしながら国土交通省が襟を正し国民や利用者保護のため、業界の不正に正面から向き合っているとは言えない。居酒屋問題にしても、財務省の役人が、判明した一部の事業者に「ビール代を返すから受け取って！もう返したから関係ないからね」という決着であり贈賄事業者の処分は業界団体にまかせるという姿勢である。
東京交通新聞（業界新聞）の8月11日付けの報道によれば、関東運輸局監査指導部が「事業者が特定されれば聞き取り調査を行う」との発言をしたとのことであるが、実際には悪質事業者を見て見ぬフリを決め込んでいるのが国土交通省の役人であるからです。
1万1千台の東京都個人タクシー協同組合は日本最大の個人タクシー団体です。信じられないかもしれませんが居酒屋タクシー問題だけでなく、車検切れの自動車で営業したり、スピード違反で免停中なのに「タクシーは停められっこない」と豪語して無免許で営業したり、無免許営業した事業者のチケットを違法営業していると承知で換金に応じている団体長もいます。
また資格そのものが無いのに個人タクシーの申請をして試験を受け、合格して営業している個人タクシー事業者（発覚せずに何年も営業する）や、居住地域の虚偽を通して個人タクシーの営業許可をとっている者も多数存在します。
ちょっと前には偽造首都高速道路回数券を団体支部が販売して、所属事業者多数が現実にニセ高速券で首都高速を利用するという事件もありました。最近ではETCを違法にすり抜けた事業者が多数でております。
これらの事案はほんの一部の事業者がしていることであり、大多数は優良な事業者なので、せめて公共の福祉に資するようにと、心ある多数の事業者が過去に何度も監督官庁（関東運輸局・支局）に通報して何とか健全で信頼される個人タクシーを取り戻したいと努力しましたが、現実には行政は何の調査もせずに放置し改善もされないのが現状です。
事実、今回の居酒屋タクシー贈収賄事件にしても関東運輸局監査指導部が「事業者が特定されれば聞き取り調査を行う」との発言をしたとのことですが、過去になされた通報は当然「事業者が特定」されている訳ですから「実際には悪質事業者を見て見ぬフリを決め込んでいる」放置する実状は明らかで監査指導部の「事なかれ体質」は皆様も理解できるとおもいます。

監査指導がいかにいい加減かという例として越境問題を取り上げますが、これは「居酒屋タクシー」や「無車検営業」と同じで本当にその気があれば、改善できるのですが、やはり無為というのか何もしないのが現状です。

例えば
実際には埼玉県に戸建ての家を構えて埼玉県に居住しながら「東京在住」と虚偽の申請をして個人タクシー事業者となり、貧乏学生でも借りない廃屋のようなアパートに住民票だけ移し何年にも渡って違法に事業を続けている事業者もいます。またこれを承知していながら、監督官庁や所属している東京都個人タクシー協同組合が黙認しているということです。それも単なる個人タクシー運転手でなく1万1千人のうち僅か７２名しかいない本部理事の一人という立場を考えると尋常ではありません。

一般の方には判りにくい「越境」というシステムがあり、東京都下や近県に自宅があっても、妻子と別居して本当に単身赴任して都内のアパートで居住する場合は個人タクシーが認可されるので、一般の越境事業者は休日にだけ妻子のいる家庭に帰るという過酷な思いをしてまで法律を守っています。
埼玉県の自宅から誰も住んでいないアパート近くの駐車場に行って営業車（タクシー)に乗り換えて、違法に営業（居酒屋仕事を含む？）して、帰り際に居住していることになっているアパートのポストを覗き、自家用に乗り換えて（埼玉県に練馬ナンバーの個人タクシーを毎日駐車すると目立つから）自宅へ帰るという生活を何年も続けている明らかな法律違反です。

以前あまりもひどいので通報したという方の話によると、都内のアパートには実態がないので誰でも確認できる（役員なので午後は事務所）、また通報された埼玉県（練馬区に連接していて結構近い）の自宅に行けば本人も家族もいるのを確認できる。また生活に必要な全てがあるのを確認できるのに何もしないのは面倒なのか、多分、居酒屋タクシー等の接待を受けているに決まっているとの意見もありました。
本当に法律をまもり単身赴任（最低週５日）して東京都内で個人タクシー事業を続けるのは大変な義務と努力が必要です。決まりを守らずに「良い所取り」で義務をはたさず、自分の権利とばかりに営業を続けるのは人間としても個人事業者としても失格です。
例えば埼玉県に家を構えている者は本来、埼玉県で個人タクシーになるのがあたりまえです。東京都都下に居住していれば北多摩、南多摩交通圏の個人タクシーとして事業ができる道がひらけているのに、虚偽の申請をしてまで東京で事業するのは詐欺行為といわざるを得ません。

皆さん、個人タクシー事業者のほとんどは真面目に慎ましい生活をしています。県外に立派な家を持ち違法な営業をしたり、そもそも個人タクシーになる申請自体が虚偽である人が、団体の代表として「個タク業界もコンプライアンスを重視して」等と演説したり、監督官庁は見て見ぬフリをする・・・・こんな現状を皆さんはどう思うでしょうか。そして少しでもより良い方向に舵をきるべきだと感じるならば、今回の告発に限らず、何もしないこと自体が怠慢を通り越して罪だと声をあげて下さい。