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経済産業省・中小企業庁のテレワーク施策でもある、平成20年度 中小商業活力向上事業の二次募集が発表されました。
(募集期間:平成20年5月30日(金)~6月30日(月))

商店街等における中小商業の活性化支援で、その中の「空き店舗活用支援」の例として、テレワーク施設等を設置・運営する事業も記載されています。

平成20年度 中小商業活力向上事業の二次募集について
(北海道経済産業局のホームページから)

自宅でも可能なテレワークとはいえ、お客様と打ち合わせをしたり、仲間と情報交換をしたり、テレワーカーを育成する拠点は必要です。
この支援事業によって、全国地域におけるテレワーク拠点が増えることを願っています。

※このエントリはVENTURE VIEWブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および VENTURE VIEW編集部の見解・意向を示すものではありません。

田澤由利

田澤由利

ワイズスタッフ 取締役

上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ(株)にてパソコンの技術、企画、販売促進等の業務に従事したが、結婚・出産によりやむなく退職。その後、フリーライターとして独立し、3人の娘の子育て、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、SOHO(テレワーカー)として、執筆活動を行う。1998年インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」の実践のため、夫の転勤先であった北海道北見市にて、ワイズスタッフを設立。現在、インターネット上で海外を含む全国各地のテレワーカースタッフ約130名とともに、50以上のプロジェクトを同時に運営。2004年第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」受賞。女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」の実現をライフワークとして取り組んでいる。