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帝人が、4月からテレワーク(在宅勤務制度)を導入するそうです。

フジサンケイビジネスアイ
帝人が在宅勤務 来月からグループ500人対象

まずは、事務、営業、研究職を中心に、グループ企業社員の1割近い約500人が対象。
出産、育児や介護などの理由を必要とする社員からスタートするようです。

記事には、「新型インフルエンザも意識している」と書かれているのが興味深いですね。
私もテレワークの企業メリットとして、重要なポイントだと思っています。

参考
 【危機管理】企業の感染症対策としてのテレワーク

※このエントリはVENTURE VIEWブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および VENTURE VIEW編集部の見解・意向を示すものではありません。

田澤由利

田澤由利

ワイズスタッフ 取締役

上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ(株)にてパソコンの技術、企画、販売促進等の業務に従事したが、結婚・出産によりやむなく退職。その後、フリーライターとして独立し、3人の娘の子育て、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、SOHO(テレワーカー)として、執筆活動を行う。1998年インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」の実践のため、夫の転勤先であった北海道北見市にて、ワイズスタッフを設立。現在、インターネット上で海外を含む全国各地のテレワーカースタッフ約130名とともに、50以上のプロジェクトを同時に運営。2004年第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」受賞。女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」の実現をライフワークとして取り組んでいる。