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愛媛県松山市で、テレワークによる在宅勤務を導入する事業所を支援する施策が出されました。

松山市テレワーク在宅就労促進事業支援金交付要綱の制定について

地域の中小企業にとって、「テレワーク」という制度を導入するためにかかる経費は、大きな負担となります。それを支援金という形で、自治体が後押しをするというのは、おそらくはじめての試みだと思います。

支援金の額は、新規在宅雇用者1人につき20万円。
(新規在宅雇用者1人につき1回をが限度)
指定事業所の要件は以下です。
 (1)松山市内に事業所を有すること
 (2)松山市民を新規在宅雇用者として常用雇用すること
 (3)テレワークになる在宅就労業務形態を導入すること

「新規在宅雇用者として常用雇用」というのは、決して簡単なことではありません。もちろん、支援金だけでまかなえるものではありません。
しかし、企業経営者にとってわかりやすい形の支援を実施すること、また、自治体が地域のテレワーク普及に真剣に取り組むという事実に、大きな意義があると思います。

今後、松山市が、支援金だけにとどまらず、地域の中小企業にとって「どのような形でテレワークを取り入れていけば、会社としてのメリットになるか」というソフト的な支援・指導、実績作りに期待したいです。

※このエントリはVENTURE VIEWブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および VENTURE VIEW編集部の見解・意向を示すものではありません。

田澤由利

田澤由利

ワイズスタッフ 取締役

上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ(株)にてパソコンの技術、企画、販売促進等の業務に従事したが、結婚・出産によりやむなく退職。その後、フリーライターとして独立し、3人の娘の子育て、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、SOHO(テレワーカー)として、執筆活動を行う。1998年インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」の実践のため、夫の転勤先であった北海道北見市にて、ワイズスタッフを設立。現在、インターネット上で海外を含む全国各地のテレワーカースタッフ約130名とともに、50以上のプロジェクトを同時に運営。2004年第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」受賞。女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」の実現をライフワークとして取り組んでいる。