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アーカイブ 2008年2月

締め切りギリギリのご紹介になってしまって申し訳ありません。 中小企業庁から以下のような募集が公示されています。 平成20年度 中小商業活力向上事業(少子高齢化等対応中小商業活性化事業から名称変更)の一次募集について 説明に「テレワーク」という文字こそ書かれていませんが、経済産業省としては、テレワークによる地域の活性化施策の1つとして位置づけているそうです。 〔補 助 率〕国1/2 〔補 助 額〕...

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愛媛県松山市で、テレワークによる在宅勤務を導入する事業所を支援する施策が出されました。 松山市テレワーク在宅就労促進事業支援金交付要綱の制定について 地域の中小企業にとって、「テレワーク」という制度を導入するためにかかる経費は、大きな負担となります。それを支援金という形で、自治体が後押しをするというのは、おそらくはじめての試みだと思います。 支援金の額は、新規在宅雇用者1人につき20万円。 (新...

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北海道総合通信局が開催した、短期滞在型テレワークの実証実験見学会に行って来ました。 場所は、北海道・十勝に位置する本別町。 札幌から254km、とかち帯広空港から68kmです。 ぴあ株式会社のメディアコンテンツ出版事業本部の女性が、廃線になってしまったふるさと銀河線の(元)本別駅駅長室で短期テレワークを実施するという実証実験。 まさにテレワーク中の現場を見学するというものです。 私が住む北見は、本別よりさら...

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本日(2/18)、NBonline(日経ビジネス オンライン)に、私の記名記事が掲載されました。 労働力不足時代・生き残りのカギはテレワークにあり 「0」から「1」に労働力を変える  田澤由利 経営・戦略ジャンルの「眠れる人材を掘り起こせ」という特集の記事です。 これからの労働力不足時代のソリューションの1つとしてテレワークを位置づけ、その目的を実現するためにはどんなテレワークが有効なのか、方向性の提案をしています...

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福田首相が、資生堂の事業所内保育所を視察したインタピューで、新たな「待機児童ゼロ作戦」を月内に発表する考えを明らかにしたそうです。 読売新聞 2/15記事より 首相、新たな「待機児童ゼロ作戦」を月内に発表へ この中に注目すべきは、経済財政諮問会議での提言の中に、「在宅勤務普及のためモデル事業を推進する」があり、新「待機児童ゼロ作戦」にも反映されそうとのこと。 私としては、子どもを「預けて」働くことも...

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田澤由利

田澤由利

ワイズスタッフ 取締役

上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ(株)にてパソコンの技術、企画、販売促進等の業務に従事したが、結婚・出産によりやむなく退職。その後、フリーライターとして独立し、3人の娘の子育て、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、SOHO(テレワーカー)として、執筆活動を行う。1998年インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」の実践のため、夫の転勤先であった北海道北見市にて、ワイズスタッフを設立。現在、インターネット上で海外を含む全国各地のテレワーカースタッフ約130名とともに、50以上のプロジェクトを同時に運営。2004年第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」受賞。女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」の実現をライフワークとして取り組んでいる。