A CNET SITE CNET Japan

最近、「新型インフルエンザ」の話をテレビの特番などでよく見かけます。世界の専門家が「いつ発生してもおかしくない」と警告を発する中、インドネシアの鳥インフル死者100人に達したそうです。日本でも最悪のシナリオでは、64万人が死亡すると推計されています(厚生労働省)。

もし「新型インフルエンザ」が大流行したら・・・満員電車はもちろん、仕事で人と接することすら、命にかかわる危険が発生します。
しかし、社員が仕事ができなければ、企業活動が停止してしまう・・・。
万が一の危機管理対策として、たとえそのような状況になっても、「社員が安全に、業務を継続できる」環境を整えることは、企業にとって非常に重要なことだと思います。

そんなことを考えていたら、以下の記事が掲載されました。

FujiSankei Business i. 2008/1/28 記事より
企業の感染症対策 時系列3局面で計画を

症状が出た場合の「在宅勤務の実施」についても触れられています。
ただ、私としては、感染症の危険が発生した段階で、社員の安全を考え、
「いつでも全員がテレワークで業務できる」
ぐらいの体制を整えることが理想だと思っています。

具体的には、セキュリティの確保されたネットワーク環境において、オフィスの備品から資料、すべてをデジタル化し、ネット上だけでチーム業務を進めることができる業務体制の実現です。
弊社は、これを「ネットオフィス」と呼び、その実践に日々取り組んでいます。

 (参考)■テレワーク導入で、企業の生産性は向上するのか・ネットオフィス型テレワークの提案

もちろん、ネットワーク上では行えない仕事もあります。しかし、最大限その比率を低くするために、IT化を進める努力は必要だと思っています。

以下、2年前に私が書いた、新聞コラムと、ブログ記事です。良かったら読んでみてください。

【しまふくろう】雪の北見で思うのは (2006年2月24日)

危機管理対策としてのネットオフィス (2006年01月25日)

※このエントリはVENTURE VIEWブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および VENTURE VIEW編集部の見解・意向を示すものではありません。

田澤由利

田澤由利

ワイズスタッフ 取締役

上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ(株)にてパソコンの技術、企画、販売促進等の業務に従事したが、結婚・出産によりやむなく退職。その後、フリーライターとして独立し、3人の娘の子育て、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、SOHO(テレワーカー)として、執筆活動を行う。1998年インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」の実践のため、夫の転勤先であった北海道北見市にて、ワイズスタッフを設立。現在、インターネット上で海外を含む全国各地のテレワーカースタッフ約130名とともに、50以上のプロジェクトを同時に運営。2004年第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」受賞。女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」の実現をライフワークとして取り組んでいる。