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三連休初日の22日(土)の朝刊だったので、見逃した方も多いかもしれませんが、
日本経済新聞 一面特集 「都市と地方 産業力を鍛える(3)」に、
地域「テレワーク」の事例が掲載されていました。

「ITで不利解消」の段落。
約200人が在宅で働く、全国屈指「IT主婦」らの活動拠点として、福島県いわき市の「いわきテレワークセンター」が紹介されています。データ入力、ホームページ作成業務などを首都圏の企業から一括して請け負っているそうです。

ITを活用することで、地域の産業力を鍛える。まさに、テレワークの使命です。
このような形でテレワークの可能性が多くの人の目に触れるのはうれしい限りですね。

ただ、個人的には、「介護や育児などを抱えるワーカーが自分の空き時間にパソコンな向かう」だけでなく、「地域でしっかり生活できるテレワーカー」を創出できるしくみや社会作りが、今後の大きな課題だと考えています。

※このエントリはVENTURE VIEWブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および VENTURE VIEW編集部の見解・意向を示すものではありません。

田澤由利

田澤由利

ワイズスタッフ 取締役

上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ(株)にてパソコンの技術、企画、販売促進等の業務に従事したが、結婚・出産によりやむなく退職。その後、フリーライターとして独立し、3人の娘の子育て、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、SOHO(テレワーカー)として、執筆活動を行う。1998年インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」の実践のため、夫の転勤先であった北海道北見市にて、ワイズスタッフを設立。現在、インターネット上で海外を含む全国各地のテレワーカースタッフ約130名とともに、50以上のプロジェクトを同時に運営。2004年第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」受賞。女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」の実現をライフワークとして取り組んでいる。