CNET Venture view

【NBonline】青少年ネット規制・高市早苗衆院議員インタビュー

代表取締役
田澤 由利
2008年05月09日 09時40分

トラックバック

トラックバック一覧を見る(0)

ブックマーク

印刷用ページ

この記事を印刷する

NBonline(日経ビジネス オンライン)に、青少年ネット規制に関する高市早苗衆院議員インタビューが掲載されています。

【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!
高市早苗衆院議員に直撃インタビュー

内容的には、青少年ネット規制法案(青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案)がなぜ必要なのか、というものです。
こちらで紹介することにしたのは、冒頭の部分に、テレワークについて少し触れているからです。それに、高市早苗衆院議員は、「【提言】「育児休業中のテレワーク」を実現してほしい!(3/21)」でご紹介したように、テレワークの推進に力をいれてくださっています。

この記事では、「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進したIT担当大臣として、山間地域での例を提示しつつ、テレワークを普及させて情報教育を広めるには、インターネットのリスクを克服して親に安心感を持ってもらうことが大事、といったことが語られています。

「インターネットのリスクが前に出てしまい、本来のメリットを見失しないがち」という点では、確かに「テレワーク」も同様かもしれません。「情報漏えいが怖い」「顔が見えないと不安」をいかに解決させ、いかにしてより大きなメリットを享受できるようにするか、が大切ですよね。

トラックバック

この記事に対するトラックバックはまだありません

この記事に対するTrackBackのURL:

プロフィール

上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ(株)にてパソコンの技術、企画、販売促進等の業務に従事したが、結婚・出産によりやむなく退職。その後、フリーライターとして独立し、3人の娘の子育て、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、SOHO(テレワーカー)として、執筆活動を行う。1998年インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」の実践のため、夫の転勤先であった北海道北見市にて、ワイズスタッフを設立。現在、インターネット上で海外を含む全国各地のテレワーカースタッフ約130名とともに、50以上のプロジェクトを同時に運営。2004年第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」受賞。女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」の実現をライフワークとして取り組んでいる。

バックナンバー

記事・企業検索

 

 すべて  企業情報のみ