ゴールデンウィーク前半の記事ですが、紹介させてください。

4/28の日経新聞朝刊に、松下電器産業のテレワーク(在宅勤務)制度のその後を追跡する記事が掲載されました。

　日経新聞 朝刊 4/28
　　松下、在宅勤務制度――暮らし・仕事ゆとり生む

記事の概要は・・・
子育てや介護との両立が可能になり、ワークライフバランスも改善できる。個人が集中して作業できる、資料作りなどで生産性も向上する。しかし、情報流出・勤怠管理・業務評価については課題があり、管理する側もさらなる工夫が必要である。
・・・というものです。

ちなみに、3月の別記事では、松下電器産業の在宅勤務制度利用者は1000人という情報でしたが、この記事では、3000人となっています。すごいですね。

あと、在宅勤務の業務について、「面と向かっての議論に比べ創造的なアイデアが出にくい面もある」という記述。・・・確かに、それはあると思います。この種の業務は、直接顔を合わせて議論するほうが、やっぱり生産性が高いですね。

・・・とはいえ、(会議のための)出張コスト削減、(地域に縛られない)人材の活用など、テレワークがもたらすメリットを忘れてはいけません。「会う」ことを100％とすると、それに限りなく近い状況をテレワークで実現するには、何が必要か、を前向きに考えていきたいです。
ちなみに、弊社では、アイデアを募ったり、練ったりするブレスト業務に関しては、テレビ会議を利用するなど、状況に応じて、ツールや使い方を工夫をしています。