CNET Venture view

【記事】テレワーク推進のためには労働法の基準見直しを - 高市早苗氏らが提言

代表取締役
田澤 由利
2008年04月02日 08時41分

トラックバック

トラックバック一覧を見る(0)

ブックマーク

印刷用ページ

この記事を印刷する

先日、このブログでも紹介したテレワーク推進フォーラムのセミナー(3月19日)の様子が、マイコミジャーナルで紹介されています。

マイコミジャーナル
テレワーク推進のためには労働法の基準見直しを - 高市早苗氏らが提言

 この記事の中で、高市早苗代議士が触れている「育児休暇中の給付金」についての詳細は、当ブログの以下の記事をご参照ください。

 【提言】「育児休業中のテレワーク」を実現してほしい!

今回のテレワークセミナーの高市早苗氏の講演は、非常に示唆の多い内容が多く、その場所に出席した人だけでなく、さまざまなメディアで、より多くの人が共有できるといいなと思います。

トラックバック

この記事に対するトラックバックはまだありません

この記事に対するTrackBackのURL:

プロフィール

上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。シャープ(株)にてパソコンの技術、企画、販売促進等の業務に従事したが、結婚・出産によりやむなく退職。その後、フリーライターとして独立し、3人の娘の子育て、夫の5度の転勤による引越しを経つつ、SOHO(テレワーカー)として、執筆活動を行う。1998年インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」の実践のため、夫の転勤先であった北海道北見市にて、ワイズスタッフを設立。現在、インターネット上で海外を含む全国各地のテレワーカースタッフ約130名とともに、50以上のプロジェクトを同時に運営。2004年第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」受賞。女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」の実現をライフワークとして取り組んでいる。

バックナンバー

記事・企業検索

 

 すべて  企業情報のみ