A CNET SITE CNET Japan

ベンチャーを取り巻く環境をまとめてみます。

ベーシックマーケティングで、PESTで整理しますと、

■政治的背景

1998年 店頭市場の上場基準緩和

1999年 東証マザーズ創設

2000年 大証ヘラクレス創設

2001年 開業創業倍増プログラム

      大学発ベンチャー1000社構想

2003年 中小企業挑戦支援法施行

      DREAMGATEスタート

2006年 会社法施行

2007年 JASDAQ NEO創設

■経済的背景

1998年〜2000年、2005年〜2006年にファンドの大型化と投資金額の増加

ベンチャー支援ファンド、金融商品の発達

資金調達手法の進歩

■社会的・技術的背景

・大企業の低迷によるイノベーションへの期待

・大企業人材の流出

・起業家=成功者という価値観の醸成

・自己実現欲求の高まり

・IT技術の進歩

・大きなパラダイム変化による社会的ニーズの発生

ざっとではありますが、このようにまとめられるのではないでしょうか。

このような環境を背景に、起業がしやすい環境が整備されています。

しかしながら、創業して2年以内の残存率は、欧米に比べて低い、我が日本の現状。(総務庁)

開廃業率も開業率が上回るのではないかとの推測もありますが、昨今の投資環境の冷え込みを見るに、またすぐに廃業率が上回ることでしょう。

別に投資サイドが悪い訳ではありません。

起業しやすい環境=簡単に事業が成功する

と思い込んでいる起業家に問題があるような気がします。

起業後の1年、2年のプランニングしてサービスをスタートさせるまでは、なるべく固定費をかけないようにしないといけません。

有難いことに、インフラとして、2000年以降、政府を中心としたインキュベーションオフィスが増加しています。

このようなインキュベーションオフィスは、ほとんどが入居に初期費用があまりかからず、月額の利用料も安価な場合が多いです。(一部の高級レンタルオフィスを除き)

但し、単なる場所貸しのようなイメージがついてしまっているのも事実です。

このようなインキュベーションオフィスは、これからはハード面だけではなく、ソフト面のインフラもベンチャーに提供していかないといけなくなると思います。

ハードとソフトの両面から起業家を支援することこそ、次世代のインキュベーションのあり方かなぁと、最近、思っております。

インキュベーションオフィス向けのグループウェアを販売開始しました!

※このエントリはVENTURE VIEWブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および VENTURE VIEW編集部の見解・意向を示すものではありません。

庄子素史

庄子素史

未来予想 代表取締役COO

1998年株式会社オリエンタルランドに入社。ディズニーテーマリゾートのマーケティングに従事し、年間活動計画立案、予実績管理、顧客分析、集客キャンペーンの推進等で実績。その後、経営コンサルタント、ITベンチャー企業経営企画室長を経て、2006年未来予想株式会社代表取締役COOに就任。マーケティングプロセスから事業機会の発見、成長ストーリーを数値化し、社外への事業計画のPRと社内の業績管理が専門領域。