未来予想 代表取締役COO 庄子素史
ベンチャーを取り巻く環境をまとめてみます。
ベーシックマーケティングで、PESTで整理しますと、
■政治的背景
1998年 店頭市場の上場基準緩和
1999年 東証マザーズ創設
2000年 大証ヘラクレス創設
2001年 開業創業倍増プログラム
大学発ベンチャー1000社構想
2003年 中小企業挑戦支援法施行
DREAMGATEスタート
2006年 会社法施行
2007年 JASDAQ NEO創設
■経済的背景
1998年〜2000年、2005年〜2006年にファンドの大型化と投資金額の増加
ベンチャー支援ファンド、金融商品の発達
資金調達手法の進歩
■社会的・技術的背景
・大企業の低迷によるイノベーションへの期待
・大企業人材の流出
・起業家=成功者という価値観の醸成
・自己実現欲求の高まり
・IT技術の進歩
・大きなパラダイム変化による社会的ニーズの発生
ざっとではありますが、このようにまとめられるのではないでしょうか。
このような環境を背景に、起業がしやすい環境が整備されています。
しかしながら、創業して2年以内の残存率は、欧米に比べて低い、我が日本の現状。(総務庁)
開廃業率も開業率が上回るのではないかとの推測もありますが、昨今の投資環境の冷え込みを見るに、またすぐに廃業率が上回ることでしょう。
別に投資サイドが悪い訳ではありません。
起業しやすい環境=簡単に事業が成功する
と思い込んでいる起業家に問題があるような気がします。
起業後の1年、2年のプランニングしてサービスをスタートさせるまでは、なるべく固定費をかけないようにしないといけません。
有難いことに、インフラとして、2000年以降、政府を中心としたインキュベーションオフィスが増加しています。
このようなインキュベーションオフィスは、ほとんどが入居に初期費用があまりかからず、月額の利用料も安価な場合が多いです。(一部の高級レンタルオフィスを除き)
但し、単なる場所貸しのようなイメージがついてしまっているのも事実です。
このようなインキュベーションオフィスは、これからはハード面だけではなく、ソフト面のインフラもベンチャーに提供していかないといけなくなると思います。
ハードとソフトの両面から起業家を支援することこそ、次世代のインキュベーションのあり方かなぁと、最近、思っております。
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