iPhoneについて(4)　法人市場の続き

昨日は日本の大企業を前提に書いたので、現場感をふくめUSの状況とも対比して言及する。

USは草の根というかユーザーがエンタープライズのシステムを変えることがある。例えばWiFi。当初は企業の情報システム部門はWiFiには反対して導入は進まなかった。だが、自宅でWiFiを使っている従業員が、続々と職場に持ちこんで、ついには企業内の無線LANは各所でみられるようになった。

iPhoneもそれに似ているかもしれない。
通信業界のコンサルタントChestan Sharmaによると、「発売から90日で400万台、直近の四半期で250万台、つまり市場シェアの20%近くに達する。これは、コンシューマー電子機器史上、最速の普及と思われる。」
これだけ売れると例えばCaliforniaのIT企業にはiPhoneユーザーだらけのところもあったりする。

これに加え、前回も記したが、単一モデルそれも小型パソコンがこれだけ売れているというのは大きなことだ。基本的な機能とアプリがのれば、個別のケータイ用にソフト/サービスを用意するよりも都合はいい。
なお、米国では日本のようにケータイ用のビジネス・アプリは揃っていないし使われていない。RIM用も、大したものではない（BlackBerryですから）。
すると、一気に小型パソコンであるiPhoneをプラットフォームにという考えが出てもおかしくない。SAP幹部の発言は、こういったことが背景にある。

しかし、日本でどうなるかは、iPhone普及やアプリの揃い具合など、みてみないと分からない。そもそも、立派な大企業といえど、会社でまとめてケータイを買って支給しているところは皆無だ。私物のケータイで仕事に使った分を経費精算させるやり方は、現実には会社負担の経費低減のために使われている（めんどうくさいからと、ちゃんと全部を精算していない人が多い）。これが解消しないと、現実にはiPhoneの法人普及は進まないだろう。

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