上場審査における組織体制診断?〜意思決定編〜

トップダウンの経営スタイルは、経営者が優れている場合には迅速な意思決定が可能になり環境変化に対応することが可能ではありますが、個人の能力に依存し過ぎるという問題が生じます。上場をするということは、成長性・継続性・安定性という観点で基準をクリアしていないといけませんので、個人依存の経営は、継続性と安定性が欠如していると認識されてしまいます。
そこで、合議によって組織的に会社を運営して意思決定していく必要があります。
意思決定の機関としては、
1)株主総会
2)取締役会
3)稟議決裁制度
の3つが主要なものになります。

株主総会は、会社の最高意思決定機関になりますが、オーナー企業の場合には実際には開催せずに議事録のみの作成で済ませるケースが良く見受けられます。しかし、ベンチャー企業の場合には、上場過程において外部株主が入って参りますので、定款や商法で定められている決議事項についての取り決めは、株主総会決議が必要になります。総会議事録は、本社であれば10年間の保存義務があります。

取締役会は、会社の重要な業務執行の意思決定を行う機関ですが、実際は開催していないベンチャー企業が多いと思います。これは先程も触れましたが、トップダウン経営が多いためだと思われますが、商法では3ヶ月に1回は取締役会の開催を規定しており、且つ重要な業務執行に関しては取締役会の決議を必要としています。
この辺りは、上場審査時に実際の経営活動と、取締役会の議事録がリンクされているかどうかをチェックされますので、出来れば毎月、取締役会を開催してこまめに合議による決議をした方がいいでしょう。
また、上場した後は月次決算と予実績分析と報告を経営陣に行い、経営陣はこの結果と次のアクションを取締役会で議論し、決議していくPDCAサイクルが求められますので、やはり毎月の開催が望ましいでしょう。

稟議決裁制度は、権限委譲が適切に行われているのが大前提となります。権限委譲が行われていないと社長への過度の負担発生し、情報伝達が滞るなどの弊害が発生します。

稟議制度は、上場が忙しくてつかまらない、承認まで時間がかかるなどの運用上の問題も発生しますので、未来予想のEIP型グループウェア｢Miraiz｣
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