小林温議員よ頑張れ！（公職選挙法の運動員とは？）

自民党の小林温参議院議員の出納責任者らが公選法違反容疑で逮捕された。しかも、出納責任者の有罪が確定すると、連座制の対象となる小林氏の当選が無効になる可能性もあるという。

私は、小林温は、日本の将来にとって必要な政治家だと信じている。連座制で当選無効などに成らないことを願っている。

こういう事件が起こると、待ってましたとばかりメディアは政治家のバッシングを始める。

例えば東京新聞の見出しは、こうだ。
小林温議員陣営買収　投開票日に現金手渡す　運動員『口止めされた』

ほとんどのメディアが「運動員に百数十万円の報酬」と書いう書き方をしてある。一人に百数十万円の報酬を支払ったように誤解する書き方だ。

しかし、実態は、20人以上の学生に一人一日あたり1万円相当の金額を支払ったということらしい。

小林温陣営は何にどう違反したのか？  公職選挙法をよく知らなかったので、調べてみた。

なんと、選挙運動は、みなボランティアでバイト代を支払ってはいけない。バイト代を支払うと、買収と見なされる。

私は、てっきりみなバイトだと思ってました。

もっと驚いたことには、「選挙運動員」に報酬を支払うと買収だが、以下の職種に関しては報酬を支払うことができる。

●選挙運動のために使用する労務者
●選挙運動のために使用する事務員
●車上等運動員（ウグイス嬢と運転手）
●手話通訳者

つまり、

• ハガキの宛名書きは事務員だから報酬を払い
  ビラ配りは選挙運動だから無報酬でなければならない。
  
• ポスターを貼る作業は労務者だから報酬を払うが、もしそのポスターを貼らずに配布すると選挙運動だから無報酬でなければならない。
  
• 車の上から呼びかけるとウグイス嬢だから報酬を払い、同じセリフでも車を降りて呼びかけると選挙運動だから無報酬でなければならない。

なんとも不思議で難しい法律だ。

小林陣営は、学生を報酬有りの事務員バイトとして雇用し、報酬を支払ってはいけない選挙運動に従事させた。ということらしい。不思議な法律だが、法律は法律、選挙事務所幹部は細心の注意を払い、適法に選挙運動を行わなければならない。それを、しなかった小林陣営の幹部が腹立たしくてしょうがない。

「買収」という言葉が持つ一般的な意味、「金で票をかう行為」を行ったわけでは無いのに、マスコミ報道を見聞きした人には、そういう印象が残る。

これだけは言っておきたい。小林温氏は、金で票を買うような政治家ではない。

私が、初めて小林温に会ったのは、今からちょうど20年前、東京円卓倶楽部という社会人交流会だった。当時、東京円卓倶楽部には政治家を志す若者が集まっており、その後10人を超す国会議員を輩出した。政治家ではないが、ドコモの夏野氏や松永真理さんともこの会で出会った。

小林氏と二人で事業をしたこともあった。小林氏がワシントンのジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院に留学していた頃のことだ。小林氏と私は、全米各地の新聞から日本と日本企業について書いてる記事をピックアップして和訳して配信するというサービスだった。しかし、大企業向け営業の壁は高く、1年経たずして事業は頓挫した。

その後も小林は家業の文具屋を手伝いながら再び起業する。

そして、6年前、ついに得た立候補のチャンス。小林は自ら起業した会社を売却し、その資金で選挙戦を戦い、見事トップ当選を果たした。

二世議員が幅を効かす国会の中で、小林温は唯一、裸一貫からベンチャー起業を経験した国会議員だ。どうすれば日本経済が活性化するのか、身をもって知っている。そんな議員は他にいない。

連座制で当選無効などに成らないことを願っている。

次回は、バックスグループの岡田社長との対談に戻ります。

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