アサップネットワーク代表取締役社長西山圭

昨年9月に総務省が発表した「モバイルビジネス活性化プラン」。

まるで昨年にはモバイルビジネスが活性化していなかったかのような

タイトルですが、実際には総務省自身が「急速に拡大」と言っているわけで、そもそも

活性化している市場になぜわざわざ介入してきたのかがよくわかりません。

私自身は昨年来、このプランは矛盾だらけだと思っていました。

「活性化プラン」については、今後も総務省によって進捗状況が検証されていく

そうですが、

今年に入っての携帯販売は大幅な減少となり、端末販売各社は悲鳴をあげています。

ユーザの買い替えの長期化により、新規端末の販売台数は

なんと20％も減少するとの予測。

この影響は、弊社のようなモバイルコンテンツ市場のプレーヤにも

ネガティブインパクトとして現れてきそうです。

ユーザが最も活発にモバイルコンテンツを利用する瞬間は、何をおいても

「新端末を入手した、その時」です。

車でも携帯でもそうですが、新しいモノを手に入れると、どんどん使ってみたく

なるのが人情ですよね。

今年度は、この瞬間が　20％も減ってしまうわけです。

結構なインパクトがありますし、実際にユーザの利用機種を見ていると

i-modeで言えば904,905といった旧機種の比率がなかなか下がっていかない

状態になっています。

実際、906での新サービス「デコメアニメ」などはまったくユーザが増えず

デコメの二匹目ドジョウを狙った各社は死屍累々との噂も耳にします。

モバイルコンテンツ上場各社の収益や、株価もぱっとしません。

アクセルマークやアイフリーク、ウェブドゥジャパンといった直近上場各社も

無借金黒字経営、増収基調にもかかわらず、上場来安値を連日更新という状況。

減益要素はあるといえ、いくらなんでも無借金黒字経営のベンチャー企業が

解散価値以下というのは、過小評価ではないでしょうか。

＃もちろん、株価低迷は活性化プランのせいだけではありませんが…

DeNAですら、ピーク時から4割近く価格が下がっています。

既に最先端のマーケットを築き上げた日本のモバイル市場ですから、

3.9G/4Gが世界で普及したとき、今の日本市場のプレイヤーは

大飛躍を遂げるチャンスが秘められているはずです。

そもそも、「活性化プラン」の目的は、世界で通用するICT企業を

日本から輩出することのはずですが、結果としてキャリア以外のプレーヤは

「活性化プラン」が完全な逆効果になってしまっており

今のままでは、資金調達すらままなりません。

今からでも携帯販売を何とかテコ入れし、

日本のモバイルビジネスを真に活性化できる方法は

何とかないものでしょうかね。